令和8年度 事業者向け太陽光発電設備導入補助事業

制度の概要

新居浜市事業者向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付要綱 [PDFファイル／192KB]
【事業者向け】補助の手引き [PDFファイル／5.54MB]
【事業者向け】Q&A（よくあるご質問） [PDFファイル／986KB]
太陽光発電補助チラシ [PDFファイル／818KB]
受付期間
令和8年（2026年）7月1日（水曜日）から令和8年（2026年）12月25日（金曜日）まで
補助対象設備
太陽光発電設備（自家消費型）
※固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定は取得できません。
交付要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
市内の中小企業者等（※）の事業所またはその敷地内に設置するもの（マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等を含みます。）​
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下2桁未満切捨て）が1kW以上の設備
商用化され、導入実績があるもの
中古設備ではないこと
既存設備の置換や増設でないこと（ご不明な点についてはお問合せください。）
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと
補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていないまたは受ける予定がないこと
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと
※中小企業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
​中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項第1号から第9号に規定する団体
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定する団体（マンション管理組合等）
税務署に開業届を提出し、法人を設立せず事業を営む個人事業主
その他、市長が特に必要と認める者
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙2・交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業））：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-3-CDS-jisshi-yoko-ex2-juten-taisaku-taisho-yoken.pdf＜外部リンク＞
補助の対象者
中小企業者等
実績報告時に市内に事業所を有する中小企業者等で、自らが事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置する中小企業者等（※）
交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽

主な条件

対象地域

愛媛県新居浜市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・集合住宅

補助上限

500万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月25日

対象となる設備・工事