【令和8年度】福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（産業部門等自家消費型太陽光発電設備導入事業）

制度の概要

1 本補助金 福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（産業部門等自家消費型太陽光発電設備導入事業）
2 市要綱 『福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（産業部門等自家消費型太陽光発電設備導入事業）交付要綱』
3 国要綱 『二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱』
（令和 4 年 3 月 30 日環政計発第 2203301 号制定、令和８年 7 月 6 日環地域事発第 2607061 号改正）
4 国要領 『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領』
（令和４年３月 30 日環政計発第 2203303 号制定、令和８年 7 月 6 日環地域事発第 2607061 号改正）
5 国要領別紙１ 『別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（脱炭素先行地域づくり事業）』
6 国要領別表第１ 『別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）』
7 財産処分承認基準 『環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について』
（平成 20 年５月 15 日付環境会発第 080515002 号大臣官房会計課長通知）
8 市規則 『福知山市補助金交付規則』（昭和 28 年２月 16 日福知山市規則第５号）
9 補助対象設備 本補助金の交付対象となる設備
10 補助対象事業 事業計画に定める施設等に補助対象設備を導入する事業
11 補助申請者 本補助金の交付を申請しようとする者
12 補助事業者 市要綱に基づき、補助金の交付を受けて補助対象事業を実施する者
13 補助対象経費 本補助金の交付対象となる経費
14 事業着手 補助対象設備の設置に係る契約締結又は工事着工のいずれか早いもの（契約締結前に行われることは無い
という想定で市要綱第３条では明記していないが、発注、部材調達を含む。 ）
15 事業完了 補助対象設備の設置に係る契約に基づく工事完了又は代金支払のいずれか遅いもの
16 法定耐用年数 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）を勘案して、環境大臣
が別に定める期間。太陽光発電設備一式について、一般に 17 年。
17 公称最大出力 太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のうち、 いずれか小
さいものの小数点以下を切り捨てた値
⑵補助対象者の範囲(先行地域:長田野工業団地エリア)
※空中写真データ(国土地理院)をもとに
福知山市エネルギー・環境戦略課作成
(https://service.gsi.go.jp/map-
photos/app/map?search=photo#14/35.284
55522891879/135.16357754622595)
長田野公園
企業交流プラザ
長田野工業団地
(工業専用地域)
(福知山市斎場を含む)
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1.脱炭素先行地域の趣旨
⑴趣旨・目的
『脱炭素先行

主な条件

対象地域

京都府福知山市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

工場・集合住宅

補助上限

2,000万円

補助率

【補助率】 2分の1 【補助上限】 次のアイウのうち、最も小さいもの

申請締切

2026年12月10日

対象となる設備・工事