令和8年度 個人向け太陽光発電設備導入補助事業

制度の概要

新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付要綱 [PDFファイル／186KB]
【個人向け】補助の手引き [PDFファイル／5.51MB]
【個人向け】Q&A（よくあるご質問） [PDFファイル／985KB] ※ 随時更新します
太陽光発電補助チラシ [PDFファイル／818KB]
受付期間
令和8年（2026年）7月1日（水曜日）から令和8年（2026年）12月25日（金曜日）まで
補助対象設備
太陽光発電設備（自家消費型）
※固定価格買取制度（FIT制度）の認定は取得できません。
交付要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
個人の住宅またはその敷地内に設置するもの（一戸建ての専用住宅が対象です。マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等は含まれません。）
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下2桁未満切捨て）が10kW未満の設備
商用化され、導入実績があるもの
中古設備ではないこと
既存設備の置換や増設でないこと
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと
補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていないまたは受ける予定がないこと
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙2・交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業））：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-3-CDS-jisshi-yoko-ex2-juten-taisaku-taisho-yoken.pdf＜外部リンク＞
補助の対象者
個人
市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、または自ら居住するために新築または購入する市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方
交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和９年（2027年）1月29日（金曜日）までに実績報告書を提出できる方
住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していない方
暴力団等の反社会的勢力でないまたは暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められる方
PPA事業者またはリース事業者
市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置するPPA事業者またはリース事業者
交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和９年（2027年）1月29日（金曜日）​までに実績報告書を提出できる事業者
市税を滞納していない事業者
この住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していないこと
暴力団等の反社会的勢力でないまたは暴力

主な条件

対象地域

愛媛県新居浜市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

35万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月25日

対象となる設備・工事