令和８年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金について【重点対策加速化事業補助金】

制度の概要

公開日 2026年04月17日
北茨城市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人へ設置費の補助を行います。
※市で行っている「令和８年度 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」との併用が可能です。
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人が対象です。どちらか片方の場合は対象になりません。
※本補助金の交付決定を受ける前に設置工事に着手（事業者との工事請負契約を含む）している場合は原則対象になりません。
※申請の際は補助要綱を確認いただくとともに、事前に担当あてご相談ください。
申請受付期間
令和8年5月1日（金）から令和9年1月29日（金）
※令和9年3月15日 までに太陽光発電設備及び蓄電池の設置が完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。
補助予定件数
30件（先着順）
※予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても受付終了となります。
※予算残額については、こちらのページからご確認ください。
補助概要
補助金額
・下記の（１）及び（２）の合計金額
（１） 太陽光発電設備：１ｋWあたり７万円（上限：太陽光発電設備の設置にかかる金額）
（２） 蓄電池：１ｋWｈあたり４．７万円（上限：蓄電池の設置にかかる金額の１／３）
※予算額の範囲での交付となりますので、申請額の全額が交付できない場合があります。
主な補助対象事業の要件
※詳細な要件等については、補助金交付要綱をご確認ください。
共通
・北茨城市内に設置されるものであること。
・各種法令等に適合した設備であること。
・国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。
・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること。
・商用化され、導入実績がある設備であること。
・中古設備でないこと。
太陽光発電設備
・固定価格買取制度（FIT制度）又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・余剰電力を売却する場合においては、令和８年度設立予定の新電力会社「（仮称）きたいばエナジー」に売却すること。（新電力会社の売電受入体制が整い次第）
・太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること。（太陽光発電設備の稼働後、自家消費率に関する報告を求める場合があります）
・接続供給（自己託送）を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録を行わないこと。
蓄電池
・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではない

主な条件

対象地域

茨城県北茨城市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

7万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事