地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（住宅用太陽光・蓄電池）

制度の概要

補助対象設備、申請者、補助金額
補助対象設備
太陽光発電設備
（自己所有）
（0円ソーラー）
家庭用蓄電池
(5kWh以上20kWh以下）
申請者
（補助対象者）
設備を設置する住宅の居住者
設備を設置する住宅の居住者と「0円ソーラー」の契約を結ぶ0円ソーラー事業者
太陽光発電設備申請者と同じ者
補助金額
太陽光発電設備の出力合計（kW）またはパワーコンデイショナーの定格出力（kW）のどちらか小さい値（小数点以下切捨て）×7万円の金額と太陽光発電設備の設置に要する経費（千円未満切捨て）のいずれか少ない方の額
蓄電池容量（SII登録値）kWh×15万5千円の金額と家庭用蓄電池の設置に要する経費（補助対象経費）のいずれか少ない方の3分の1の額（千円未満切捨て）
詳細な補助金額の算定は申請額及び自家消費率計算書(定型1号)(Excelファイル:19.5KB)又は申請額及び自家消費率計算書(定型1号)・記入例(PDFファイル:1.1MB)を参照してください。
申請済件数のお問い合わせはご遠慮ください。
太陽光発電設備と家庭用蓄電池(5kWh以上20kWh以下）の同時設置が必要です。蓄電池の代わりにV2H充放電設備(本補助対象外)を設置する場合、太陽光発電設備設置のみの補助を行います。
家庭用蓄電池の「補助対象経費」とは、設備費（蓄電池及び蓄電池と連携するパワーコンディショナの費用を含むこと）設置工事費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）です。
すでに太陽光発電設備が設置されている場合、太陽光発電設備の増設を伴わない蓄電池の設置は補助対象外です。
補助対象設備の主な要件
1.太陽光発電設備（自己所有、0円ソーラー）
FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
補助対象の太陽光発電設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること。
法定耐用年数（17年間）使い続けること。
商用化され、導入実績がある設備であること。また、中古設備でないこと。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
市の調査に回答するため、発電量等の計測機能を備えること。
0円ソーラーの場合は、利用料から補助金相当額が控除されること。
契約締結日及び工事着手日が令和8年4月1日以降であること。
蓄電池（5kWh以上20kWh以下）またはV2H充放電設備を同時に設置すること（V2Hは補助対象外。また、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV)が実施する補助事業の対象製品であることが必要）。
NeVホームページ「補助対象V2H充放電設備一覧等」（外部リンク）
2.家庭用蓄電池
5kWh以上20kWh以下の蓄電池を設置すること。
複数者からの見積りを取得するなどして、1kWhあたりの経費が12.5万円以下となるよう努めること。
法定耐用年数（6年）使い続けること。
中古設備でないこと。
太陽光発電設備により発

主な条件

対象地域

神奈川県大和市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

戸建住宅

補助上限

15万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事