令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金

制度の概要

令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集
ページ番号353430
2026年5月27日
京都市では、脱炭素社会の実現に向け、住宅における再生可能エネルギーの普及拡大及び自家消費の最大化を図ることを目的として、京都市内の戸建て住宅において、太陽光発電設備及び蓄電池等を設置いただいた場合に、その経費の一部を補助します。
補助金の概要
補助対象設備及び補助額
補助対象設備
補助額
1
次の補助対象設備を同時に設置する場合
（1）太陽光発電設備（2kW以上）
（2）蓄電池又はV2H充放電設備（補足1）
（太陽光発電設備）
7万円/kW
（蓄電池）
5万円/kWh（上限：補助対象経費の3分の1）
（V2H充放電設備）
10万円／件
（高効率給湯機器）
補助対象経費の2分の1（上限：30万円）
（コージェネレーションシステム）
補助対象設備の2分の1（上限：80万円）
2
（3）高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム（補足2）
3
既存の太陽光発電設備の追加的設備として、
蓄電池又はV2H充放電設備を設置する場合（補足1）
（補足1）蓄電池とV2H充放電設備の両方を設置した場合の補助対象設備（補助額）は、いずれかとします。
（補足2）高効率給湯機器とコージェネレーションシステムの両方を設置した場合の補助対象設備（補助額）は、いずれかとします。
補助対象設備の主な要件
（1）太陽光発電設備（上記1と2の場合のみ）
FIT（固定価格買取制度）/FIPの認定を取得しないこと。
発電した電力の30%以上を自家消費すること。
（2）高効率給湯機器（エコキュート）（上記2）
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、または、おひさまエコキュートであること。
（3）コージェネレーションシステム（上記2）
気象情報と連動することで、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有するものであること。
（補足）その他詳細な要件については、ホームページにおいて、令和8年6月1日（月曜日）から公開しますので、御確認ください。
申請の流れ
申請の流れ（申請者（代理申請可）（●）、事務局（▲））
（補足）新築住宅において、補助対象設備の工事請負契約から工事・支払い完了までが長期に渡り、令和9年4月1日から令和10年1月31日の間に完了する場合は、補助対象設備の工事着手前かつ令和9年2月28日までに事業開始承認申請を行い、令和9年度に改めて交付申請してください（事業開始承認をもって、交付を保証するものではありません）。
「事前登録制度」（任意）について
交付申請は事後申請です。申請を予定していても、申請時点で既に予算が尽きており、補助金を受けられないケースがあり得るため、任意で工事着手前（補助対象設備が設置された建売住宅購入の場合は売買契約前）に事前登録

主な条件

対象地域

京都府京都市

申請者

公式情報で確認

建物・施設

戸建住宅

補助上限

30万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事