浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

制度の概要

ページID K1035517 更新日
令和8年7月22日
住宅の脱炭素化を促進するため、住宅に家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電システムなどの脱炭素化に資する設備の設置（設備が設置された住宅の購入を含む）や電気自動車等の購入に対して費用の一部を予算の範囲内で補助します。
令和8年度より一部の申請書類の様式が変更になっていますので、本ページに添付している各様式をダウンロードのうえ作成してください。
申請期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
申請期間内でも予算がなくなりしだい終了します
終了した場合、令和9年度以降に持ち越して申請することはできません
令和8年度の主な変更内容
補助対象設備
内容
窓の断熱改修
「窓全体の熱貫流率（Uw）が1.9以下のものであること」を要件に追加しました。
集合住宅用充電設備
国が実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を併用しない場合も補助の対象となりました。
注記：令和8年6月22日以降に契約を締結した事業が対象です。令和8年6月21日以前に契約を締結した事業のうち、令和8年度に変更となった要件を満たさない場合の対応については、現在検討中です
令和8年度予算額
8,890,000円
予算残額
8,710,000円（6月30日時点）
補助金の要件
次のすべての要件を満たす必要があります。
自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建売住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は窓の断熱改修を除く）
申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
市税の滞納がない方
未使用の補助対象設備を導入すること
令和8年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、申請期間内に工事（または引き渡し）が完了していること（新築住宅の場合は、住宅の着工日ではなく補助対象設備の設置工事日が基準となります）
リース契約の場合
リース契約の場合、リース会社と設備を設置する方が連名で申請する必要があり、以下の内容で契約を行っていただく必要があります。
リース会社は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元していること
次のいずれかを満たすリース契約を締結していること
リース期間が、次の期間以上の契約になっていること
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：6年
定置用リチウムイオン蓄電システム：6年
窓の断熱改修：10年
電気自動車など：4年
V2H充放電設備：5年
集合住宅用充電設備：5年
上記期間を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること
補助金パンフレット
補助金の申請にあたっては、事前に以下の「補助金パンフレット」

主な条件

対象地域

千葉県浦安市

申請者

個人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

15万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月26日

対象となる設備・工事