令和8年度 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業

制度の概要

建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）令和8年度申請受付のお知らせ
建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注1】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和8年度の助成内容等をお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5,000平方メートル以上（5,000平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2,000平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
（1）助成内容等
助成対象者
次の（1）及び（2）に該当するもの
（1）助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等【注2】
（2）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者
【注2】本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上となることを見込んでいる事業者
本助成金の交付申請時までに本制度に任意で参加する事業者
事業期間
本事業の助成金交付申請の募集
令和5年度から令和9年度まで
本事業の助成金の交付
令和5年度から令和11年度まで
助成対象機器
本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電設備、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器
助成対象経費
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）
（2）助成額等
助成率・額
太陽光発電設備
12万円／キロワット（上限36万円、3.6キロワット以下）
10万円／キロワット（3.6キロワット超50キロワット未満）
機能性PV上乗せ
機能性の区分に応じて、10万円／キロワット、8万円／キロワット、5万円／キロワット、2万円／キロワット又は1万円／キロワット（50キロワット未満）
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ
架台の設置経費を対象に上限20万円／キロワット（50キロワット未満）
蓄電池
10万円／キロワットアワー（上限120万円／戸）
V2H
機器費等の2分の1（上限50万円）
V2H（太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合）
機器費等の10分の10（上限100万円）
エコキュート・ハイブリッド給湯器
（

主な条件

対象地域

東京都

申請者

法人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

120万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月28日

対象となる設備・工事