脱炭素推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電等補助金の令和8年度募集

制度の概要

住宅から排出される二酸化炭素の70％が電力使用によるものとされていることから、市では、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を実施しています。
令和8年度も、住宅用太陽光発電設備と蓄電池設備（自己所有設置）の補助を行います。
★リース設置補助も実施しています。
補助制度の概要
おもな内容
制度の概要を説明します。詳しくは「申請の手引き」をご確認ください。
FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受けた設備は補助対象外です。
補助金交付決定前に着手すると、補助対象外となります(契約や発注は着手として扱います)。
導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費してください。
蓄電池だけの導入は補助対象外です。
補助金を受ける設備について、国の他の補助金、市の補助金(家庭用蓄電池補助)との併用はできません。
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備を適正に利用してください。
【昨年度からの変更点】
ふくおか電子申請サービスによる受付を開始しました。
申請書添付書類等の見直しを行いました。
補助金の額（変更なし）
太陽光発電設備
出力1kWあたり70,000円 ただし9kW相当額を上限
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点以下切り捨て)に1kWあたり70,000円を乗じた額
(注)太陽光発電設備の設置に要する費用のうち、補助対象経費を太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点以下切り捨て)で除した1kWあたりの額が7万円に満たない場合は、その額(千円未満の端数を生じたときは切り捨て)を1kWあたりの補助金の額とします。
蓄電池設備
原則として、設置費用の3分の1(上限10kWh相当額)
1kWhあたりの経費の額(蓄電池の補助対象経費÷蓄電容量<kWh、小数点第2位以下切捨>)が
(1) 153,000円を超える場合 1kWhあたり51,000円
蓄電容量が10kWhを超える場合10kWh相当額を上限。
(2) 153,000円以下の場合 蓄電池の補助対象経費×1/3
蓄電容量が10kWhを越える場合10kWh相当額を上限（1kWhあたりの経費の額×10kWh×1/3）
★補助対象経費及び1kWhあたりの経費の額は税抜とします。
★補助金額に千円未満の端数を生じるときは切り捨てとします。
補助対象者
次の全ての要件を満たす個人とします。
補助対象設備の設置費用を負担し、当該設備を所有する者（ローン、クレジット払い等で所有権が留保される場合は補助対象外）
交付申請の時点で、補助対象設備を設置する住宅を住所として住民基本台帳に記載されている者、または実績報告の時点で、

主な条件

対象地域

福岡県糸島市

申請者

法人・個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

15万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事