LED化支援助成金（中小企業LED化型）

制度の概要

【募集案内】LED化支援助成金（中小企業LED化型）（延長）（PDF：2,561KB）
LED化支援助成金チラシ（PDF：919KB）
制度概要
助成額
ベースライト １台あたり12,000円
高天井照明 １台あたり35,000円
その他（ダウンライト、シーリングライト等） １台あたり10,000円
助成上限額
50万円
助成対象者の主な要件
中小企業者※１であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること
横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
※１ 中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」(※２)のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員
① 製造業、建設業、運輸業、その他業種（②～④を除く）
３億円以下
300人以下
② 卸売業
１億円以下
100人以下
③ サービス業
5,000万円以下
④ 飲食サービス業、小売業
50人以下
会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等）は対象外となります。
※２ 常時使用する従業員
業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
会社役員
個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
日々雇い入れられている者
２か月以内の期間を定めて使用されている者
試用期間中の者
季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者
中小企業庁ホームページ（外部サイト）
詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義
助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
交付申請日時点で、事業開始から12か月を経過している市内の事業所へ導入する設備であること
事業所の電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するＬＥＤ照明へ更新する事業であること
原則として市内事業者から購入した設備であること
事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること
※上記以外の要件については、募集案内（P.６～11）をご確認ください。
対象設備
対象となる条件
ＬＥＤ照明
電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するものであって、
電気用品安全法で定めているＰＳＥマークの表示がされているもの又は電気機械器具防爆構造企画を満たし防爆記号の表示があるＬＥＤ照明に更新するもの
（光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新及びLEDからLEDへの更新は含まない）
申請の流

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

50万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年5月1日

対象となる設備・工事