LED化支援助成金（賃貸業務ビルLED化型）

制度の概要

【募集案内】LED化支援助成金（賃貸業務ビルLED化型）（延長）（PDF：3,070KB）
【チラシ】LED化支援助成金（PDF：919KB）
制度概要
助成額
ベースライト １台あたり12,000円
高天井照明 １台あたり35,000円
その他（ダウンライト、シーリングライト等） １台あたり10,000円
助成上限額
50万円
助成対象者の主な要件
中小企業者※１であること
横浜市内に賃貸業務ビル※２を置き、当該賃貸業務ビルにおいて申請時点で12か月を経過して事業を継続していること
横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税又は固定資産税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
※１ 中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」(※３)のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員
① 製造業、建設業、運輸業、その他業種（②～④を除く）
３億円以下
300人以下
② 卸売業
１億円以下
100人以下
③ サービス業
5,000万円以下
④ 飲食サービス業、小売業
50人以下
会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等）は対象外となります。
※２ 賃貸業務ビル
助成金の申請者が所有する建物であって、企業や事業者が事業所として利用することを目的に貸し出される建物のうち、現に賃貸業務ビルの所有者以外の事業者に賃貸している建物を指す。
建物の一部を「居住用」として使用・賃貸している場合は対象外。（対象外の例：１階がテナント、２階以上が住居用のマンション等）
※３ 常時使用する従業員
業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
会社役員
個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
日々雇い入れられている者
２か月以内の期間を定めて使用されている者
試用期間中の者
季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者
中小企業庁ホームページ（外部サイト）
詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義
助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
交付申請日時点で、事業開始から12か月を経過している市内の賃貸業務ビルへ導入する設備であること
申請者が所有する賃貸業務ビルの「共用部（※１）」または「共用部及び専有部（※２）」の照明を更新する事業であること（賃貸部（※３）は対象外）
賃貸業務ビルの電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するＬＥＤ照明へ更新する事業であること
原則として市内事業者から購入し

主な条件

対象地域

神奈川県横浜市

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

50万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年5月1日

対象となる設備・工事