令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

制度の概要

この補助金は、太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システム及び電気自動車等の普及を支援することにより、県内住宅におけるエネルギーの自立化及び屋根ソーラーと電気自動車等※の組み合わせによる活用の促進を目的としています。
※電気自動車等…電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車
目次（よく使う項目へジャンプできます）
制度詳細（要綱・要領・Q＆Aなど）
交付申請兼実績報告（提出様式など）
ながの電子申請サービス
書類の提出先（地域振興局一覧）
着手報告について
事業概要
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金_チラシ（PDF：1,197KB）
対象者
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
太陽光発電システムにより発電された電気を使用する電気自動車等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する者
補助タイプ・補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額25万円
(3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額40万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
(6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額35万円
(7)太陽光発電システムと電気自動車等を同時に導入する場合
補助額30万円
(8)電気自動車等のみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
(9)電気自動車等を(1)～(6)の組み合わせで導入する場合
補助額40万円～65万円
＜仕様上の要件＞
太陽光発電システム
定格出力が10キロワット未満のもの
蓄電システム
蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の対象製品であること
※蓄電池が対象製品であるかどうかについては、今年度に限り経過措置として、令和8年度登録済製品に加え、令和7年度登録済製品も対象に含めます。
V2H充放電システム
国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の補助対象設備として登録のあるもの
電気自動車等
一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助金を受けて実施する、電気自動車等の導入に要した経費の一部を補助するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の対象車両のうち、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の区分に該当する車両であること（燃料電池自動車、超小型モビリテ

主な条件

対象地域

長野県

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

65万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月12日

対象となる設備・工事