令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業

制度の概要

クール・ネット東京ホームページの停止（10/22～10/27）に伴い、令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業の交付申請及び実績報告提出期限（10/22～11/10に到来するもの）を令和8年11月10日まで延長いたします。
重要事項
太陽光発電システム、架台（集合住宅）、蓄電池システム、V2Hについて申請を行った方は、実績報告提出の時に費用の確認できる書類の提出が必要です。
※キャンペーン0円、値引きがある場合は助成対象外、助成額減額となることがあります。
リース等（割賦販売含む）で太陽光発電システム、蓄電池システム、を設置する場合は「初期費用ゼロ促進の増強事業」で申請できる場合がありますのでご検討ください。
機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番（完全一致）が確認できる書類の提出が必要です。
※ 確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
機能性PVについては「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」でご確認ください。
蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。
東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。
（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無）
V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」への申請をご検討ください。
不動産取得税減免について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細は東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免（東京都主税局Webサイト）でご確認ください。
蓄電池システム：助成対象要件変更のお知らせ
令和8年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第9条に掲げる設計確認審査の申請をする場合、蓄電池システムの助成対象要件が変わります。
環境省の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された蓄電池システムのみが助成対象となります。
（令和8年9月30日までに設計確認審査の申請を完了した事業を除きます。）
令和9年10月から、太陽光発電設備及び蓄電池システムのうち、低圧（50kW未満）で系統連系手続きをする場合において、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（以下、JC-STAR）の★１以上の適合ラベルを取得した製品を活用（要件化）する方針が示されています。
対象住宅に再生可能エネルギー・システムを導入する、かつ当該システムでIP通信機能を有する構成機器（パワーコンディショナー、アダプター、ゲートウェイ等）を設置す

主な条件

対象地域

東京都

申請者

法人・個人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

120万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月31日

対象となる設備・工事