令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

制度の概要

ページ番号1014430
更新日
2026年8月13日
令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。
補助金のご案内
令和8年度のご案内 （PDF 984.4 KB）
多摩市太陽光発電補助金試算シミュレーション （HTML 7.2 KB）
令和7年度からの主な変更点
住宅用重点対策加速化事業補助金との併用について（要事前申請）
令和8年度の補助金より、住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する方については、本補助金の申請要件及び住宅用重点対策加速化事業補助金の要件を満たした場合、本補助金と住宅用重点対策加速化事業補助金との一部併用が可能になりました。是非、ご活用ください。
※住宅用重点対策加速化事業補助金は4月末頃から開始予定です。
オンラインでの申請について
令和8年度の補助金より、オンラインでの申請が可能になりました。インターネットから申請ができます。交付申請書兼請求書（第1号様式）以外の提出資料に関しては申請フォームよりアップロード又は写真での撮影が必要となりますので、ご準備ください。また、提出資料に関しては申請フォーム内にて詳細な説明を準備しておりますので、合わせて確認をお願いします。
1． 申請方法について
下記リンクより申請フォームに進めます。
2．提出資料について
オンライン申請では提出資料に関して、全て電子データでの提出となります。
設置後の写真など複数枚にわたる場合には1つのファイルにまとめての提出をお願いします。
オンライン申請フォーム（外部リンク）
対象となる方(申請者の要件)
申請日において多摩市内に住所を有し、居住する方(住民基本台帳に記載されている方)
新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方。
※住宅を共同又は他のものが所有している場合は、設置の同意を受けていること
令和2年度から令和7年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
申請日までに到達する直近の納期限を除く市税を滞納していないこと。
断熱窓を設置する場合の工事について管理組合の承認が必要なときは、承認を得ていること。
設置対象期間
申請受付日において、設置日から6カ月以内
※申請受付日において、設置から6カ月以内のものであれば、令和7年度中に設置したものも対象となります。
補助対象機器等
住宅用太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの
太陽電池の公称最大出力合計が1

主な条件

対象地域

東京都多摩市

申請者

個人

建物・施設

集合住宅・戸建住宅

補助上限

15万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月31日

対象となる設備・工事