事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

制度の概要

最終更新日：2026年4月17日
お知らせ
令和8年4月17日 令和８年５月１日（金曜）から補助金の受付開始（予算上限に達するまで）
補助金の概要
申請書式ダウンロードと記載例
よくある質問・記載例
エネルギー価格高騰の影響緩和及び脱炭素経営の推進のため、市内中小企業者に対し太陽光発電設備等の導入費用の一部を補助します。
事業概要（チラシ）(PDF:538KB)
1対象設備と補助金額（概要）
対象設備と補助率・上限額
対象場所
対象設備
補助対象経費に対する補助率
予算額
執行率
市内の事業所等
太陽光発電設備（自家消費型）
1kWあたり5万円
（上限：500万円）
3,000万円
0％
蓄電池設備
補助対象経費×3分の1以内
（上限：16万円×kWh×3分の1）
1,000万円
導入する設備が新品で導入実績があること
太陽光：kWはパネルまたはパワコン容量の小さい方とすること
太陽光：FIT・FIP売電、その他売電、自己託送をしないこと。またJクレジットの適用は不可とする。
太陽光：発電した電力の50%以上を設置施設で消費すること
蓄電池：kWhは初期実効容量とすること
蓄電池：リチウムイオン蓄電池で、太陽光発電設備と接続され、発電した電気を蓄電するものであること（容易に持ち運びができるポーダブル型は対象外）
蓄電池：停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと
蓄電池：需給調整市場や容量市場（DR市場）に参加しないこと
蓄電池：火災予防条例の安全基準やJIS安全基準を満たすこと
PPAの場合、PPA事業者が申請すること。交付金額相当分をPPA料金から控除すること
リースの場合、リース事業者が申請すること。交付金相当分をリース料金から控除し、17年間以上使用または再リース等を行うことがわかること
2補助対象者（概要）
令和9年3月1日（月曜）までに実績報告書を提出できる中小企業等
補助金の交付決定後に事業に着手すること（契約行為も着手となります。原則未契約のものに限ります。）
市内に本店、支店、営業所その他を有する中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、NPO法人など
申請時点で従業員を雇用していること
PPA又はリースの場合は、設備の設置先事業者が上記要件を満たしていること
市税に未納がないこと
他の国の補助金（新潟県による補助を含む）を併用しないこと
請負等契約をする場合、原則競争入札をすること
市内に本支店等がある法人や個人事業主に設置工事を発注すること（困難な理由がある場合は除く）
申請は1事業者につき1施設までとする（リースやPPA事業者が、太陽光等を別事業者に設置する場合は除く）
3申請期間
令和8年5月1日（金曜）から令和8年12月25日（金曜）まで（予算上限に達するまで）
4補助金申請の流れと書式ダウンロード
スケジュール
手続等
時期
申請書式（事業者）
交付申請
令和8年5月1日（金曜）受付開

主な条件

対象地域

新潟県新潟市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

16万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月25日

対象となる設備・工事