令和8年度 新たな手法による太陽光発電導入補助金

制度の概要

更新履歴
令和8年7月8日 公募を開始しました。NEW
令和8年5月11日 ホームページを公開しました。
事業の目的
ソーラーカーポート（太陽光発電一体型・搭載型、その他駐車場を活用した太陽光発電設備）、窓や壁等と一体となった太陽光発電設備、自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池等、新たな手法による太陽光発電設備の導入を促進し、市域の特性を踏まえたCO2排出量削減効果が高い太陽光発電の導入ポテンシャルを最大限に引き出すことにより、再エネ導入拡大を図ることを目的とします。
事業概要
環境省の次の補助事業の交付決定を受けた事業者に対し、設備導入にかかる経費の一部を補助します。
令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち駐車場型太陽光発電設備導入事業
令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち建材一体型太陽光発電設備導入事業
令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
なお、本事業は、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、本事業の交付決定日以降に工事に着手するものを対象とします。
補助対象者
補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれの要件にも該当する者とします。
1. 次のいずれかに該当すること
補助事業を実施する場所、施設等を所有する者
Aに定める者から、補助対象設備の設置について承諾を得ている者
Aに定める者又はBの承諾を得ている者に対し、オンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により補助対象設備を提供する者
2. 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国の補助金を財源として交付される補助対象設備に係る間接補助金（以下「国間接補助金」という。）の交付決定を受けた者であること
補助対象要件
補助事業は、次のいずれの要件も満たす事業とします。
大阪市域において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国間接補助金の交付決定を受けた事業であること
補助対象及び補助率等
ソーラーカーポート等太陽光発電設備
補助対象経費
補助率、補助金額
ソーラーカーポート太陽光発電一体型・搭載型、その他駐車場を活用した太陽光発電設備(垂直型含む)
8万円/kW （上限2,000万円）
（注）令和7年度（補正予算）及び令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事

主な条件

対象地域

大阪府大阪市

申請者

法人・個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

2,000万円

補助率

（注）国の補助金の補助率を合算すると補助率（窓）は4／5、補助率（壁）は3／4（国の補助金の補助率（窓）は3／5、補助率（壁）は1／2） 蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備 補助対象経費 補助率、補助金額

申請締切

2026年10月30日

対象となる設備・工事