令和8年度 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

制度の概要

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金財産処分等承認
申請書（第13号様式）
18 第17条第４ 処分等が適当であると認めたときは、神奈川県中小企業省エネルギ
項の財産処分
の承認等に係
る様式
ー設備導入費等補助金財産処分等承認通知書（第14号様式）により、
適当であると認めなかったときは、神奈川県中小企業省エネルギー設
備導入費等補助金財産処分等不承認通知書（第15号様式）により通知
する。
19 第21条の県
の調査事項等
次の各号に掲げる事項とする。
(1) 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の完了の日の属する月
の翌月から１年間の実績について、神奈川県中小企業省エネルギー
設備導入費等補助金導入効果報告書（第16号様式）を、当該期間が
終了する月の翌月の末日までに、知事に提出しなければならない。
(2) 補助事業者は、第６条に規定する補助金の交付の申請までに省エ
ネルギー診断を受診していない場合は、第13条に規定する実績報告
までに受診するよう努めるとともに、省エネルギー診断で提案を受
けた対策の実施に努めなければならない。
[TABLE page=1 table=1 row=1] １ 第３条第１ 項の補助事業 の範囲 | (1) 補助事業の定義 補助の対象とする事業は、次のとおりとする。 ア 次に掲げる省エネルギー対策に資する設備を、既存設備（補 助事業の申請時において、補助事業の実施場所に設置されてい る設備をいう。以下別表２において同じ。）に替えて導入する 事業（ガスコージェネレーションシステム及びエネルギーマネ ジメントシステムにあっては、新たに導入する場合を含む。） 番号 対象設備 １ 空気調和設備（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭 和40年大蔵省令第15号）に定める法定耐用年数を経過して いること。） ２ ＬＥＤ照明設備（消防法施行令（昭和36年政令第37号）に 基づく誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やＬＥＤ 照明設備からＬＥＤ照明設備への交換は除く。） ３ ボイラー（燃料転換による更新を含む。） ４ 給湯設備 ５ コンプレッサー ６ 変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） ７ 冷凍冷蔵設備（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭 和40年大蔵省令第15号）に定める法定耐用年数を経過して いること。） ８ ガスコージェネレーションシステム ９ エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えて いるものに限る。）
[TABLE page=1 table=2 row=1] 番号 | 対象設備
[TABLE page=1 table=2 row=2] １ | 空気調和設備（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭 和40年大蔵省令第15号）に定める法定耐用年数を経過して いること。）
[TABLE page=1 table=2 row=3] ２ | ＬＥＤ照明

主な条件

対象地域

神奈川県

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

工場・事業所・オフィス

補助上限

600万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

従業員数に関する記載

条件別: 従業員数300人以下 / 従業員数100人以下 / 従業員数50人以下

対象となる設備・工事