令和8年度 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金

制度の概要

目的
県内企業の省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援することにより、本県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組の推進を図ることを目的としています。
補助対象事業者
県内に事業所がある法人※又は個人事業主であって、鳥取県地球温暖化対策条例第９条第１項に基づき、取組計画を提出した者
（※独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び鳥取県が資本金又は基本金等の４分の１以上を出資している法人は除く）
【令和８年度事業】補助メニュー概要
省エネ対応設備更新支援事業
【補助要件】省エネ診断の結果に基づく省エネ性能の高い設備への更新
（例：空調機器、照明機器、生産設備等）
【補助率】５分の１（上限100万円）
太陽光発電設備導入支援事業
【補助要件】完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入
【補助率】５分の１（上限200万円）
EV商用車・充電設備導入支援事業
【補助要件】業務用の移動の目的のために使用する電気自動車、充電設備等
【補助率】定額（電気自動車10万円／台、V2H充放電設備10万円／台 等）（上限50万円）
※詳細は補助要綱を御確認ください。
【令和８年度事業】よくある質問
Q1）ほかの補助金の併用は可能ですか？
県の補助金との併用はできません。国や市町村の補助金は併用できる場合がありますので、事前にご相談ください。
Q2）省エネ対応設備について、既設設備の撤去費は対象になりますか？
既設設備の撤去費は対象になりません。
Q3）省エネ対応設備について、設備の新設は対象になりますか？また、既に故障した設備の交換は対象になりますか？
設備の新設は対象になりません。故障してしまった設備の交換も対象になりません。
Q4）省エネ対応設備について、どんな設備が対象になりますか？
省エネ診断の結果に基づく設備更新が対象になります。
主に、照明、空調及び給湯等のユーティリティー設備のほか、生産設備等も対象になり得ます。
Q5）省エネ診断を受けたいのですが、誰に頼んだらいいですか？
補助の要件となる省エネ診断については、（１）経済産業省資源エネルギー庁の「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」の交付決定を受けた診断機関（省エネお助け隊または登録診断機関）、（２）鳥取県登録省エネ診断員、（３）その他、脱炭素社会推進課長が認める者としております。
具体的な相談先については、省エネ診断についてのページをご覧ください。
Q6）太陽光発電設備について、売電はできますか？
完全自家消費し、系統に逆潮流させない設備設計を要件としますので、売電はできません。
Q7）太陽光発電設備について、蓄電池は対象になりますか？
蓄電池は補助対象になります。
Q8）省エネ設備更新と太陽光導入の両方に取り組みたい。
上限額は、メニュ

主な条件

対象地域

鳥取県

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

200万円

補助率

【補助率】５分の１（上限100万円） 太陽光発電設備導入支援事業 【補助要件】完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入 【補助率】５分の１（上限200万円）

申請締切

2027年1月31日

対象となる設備・工事