家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金について（SAGAゼロカーボン加速化事業）

制度の概要

最終更新日：2026年6月17日
家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助事業（SAGAゼロカーボン加速化事業）
基山町では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することで、町内における脱炭素社会の推進を図ることを目的として、補助金の交付を行います。本事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」を活用して実施するものです。
基山町太陽光発電設備及び蓄電池設置（SAGAゼロカーボン加速化事業）補助金交付要綱（PDF：693.1キロバイト）
補助金申請の手引き（PDF：690.9キロバイト）
※以下記載の内容は、手引き等を抜粋した内容となりますので、「補助金申請の手引き」と「補助金交付要綱」を十分ご確認ください。
※なお、当該交付金が国から不交付となった場合には、本事業は中止となる可能性がございますので、予めご了承ください。
補助対象者
以下の全てに該当する者であること。
・町内に住所を有する又は有する予定であること。
・補助対象事業で設置する設備を導入する住宅に居住又は居住予定であること。
・補助対象事業について、国からの他の補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。
・町税等の滞納がないこと。
・暴力団員等でないこと。
補助対象設備等
共通要件
・基山町内に設置されるものであること。
・太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は、必ずセットで導入すること。
・補助対象設備を設置する住宅は、原則、自らが所有するものとする。
・増設は対象外とする。既存の設備を全て撤去し新たに導入する場合は補助対象とする。
・同一補助対象者からは1回までを申請の上限とする。
設備ごとの要件
・太陽光発電設備（自家消費型）
太陽光発電設備
（自家消費型）
ア 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量にひも付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
イ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108 号）に基づく固定価格買取制度（ FIT ）の認定を取得しないこと。
ウ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
エ 太陽光発電設備で発電して消費する電力量（自家消費量）を、当該太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上とすること。
オ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10 kW未満であること。
カ 発電量を計測する機器を備えること。
キ 各種法令等を遵守した設備であること。
ク 商用化され、導入実績があるものであること。
ケ 中古設備でないこと。
コ PPA・リースにより導入されるものでないこと。
サ 住宅のある敷地内に設置するものであること。
シ 住宅兼店舗・事業所等の場合、発電した電力は、店舗・事業所等を除く住宅部

主な条件

対象地域

佐賀県基山町

申請者

個人

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・戸建住宅

補助上限

47万円

補助率

補助率等 7万円/kW（定額） 補助上限額 35

申請締切

2026年10月30日

対象となる設備・工事