【令和8年度】かつらぎ町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

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【令和8年度】かつらぎ町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金
かつらぎ町では、再生可能エネルギーの導入（、省エネルギー化の促進）により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。
補助対象者
自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方
補助対象設備等
・県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した事業者によって設置されるものであること。
・本町の区域内に設置されるものであること。
・エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
・各種法令等に遵守した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
・リース設備又は第三者が所有するものでないこと。
①太陽光発電設備（自家消費型）
補助対象設備
・本事業で導入する蓄電池と同時に設置するものであること。
※太陽光発電設備のみの申請はできません。
・FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
・ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
・太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること。
・既存の太陽光発電設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、以下のa～dを満たすこと。
a リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること。
b. 既存の太陽光発電設備が法定耐用年数（17年）を過ぎていること。
c. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。）に基づく固定価格買取制度の認定（同制度の買取期間終了後を含む）を受けている場所でないこと。
d. 架台等については、引き続き使用できるかどうかの検討を行うこと。
・その他国実施要領別紙2の2．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
補助金額
下記の単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額。
７万円/kW（上限35万円）
②蓄電池
・本事業で導入される太陽光

主な条件

対象地域

和歌山県かつらぎ町

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

47万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事