令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

制度の概要

令和８年度の「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の申請受付を開始しました。
※令和８年４月９日より前に契約締結したものは本補助金の対象となりませんのでご注意ください。
※本補助金と【フラット35】をセットで利用される場合、【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられます（手続き詳細等はページ下部参照）。
事業概要
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します。
補助対象者
・以下の(1)に該当するものであること。なお、(1)に該当する者が、補助対象設備をPPA又はリース契約により導入する場合は、補助対象設備に限り、(2)又は(3)に該当する者を補助対象者とする。
(1)新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人
(2)PPAにより(1)に補助対象設備を提供するPPA事業者（県内に主たる営業所を有するもの）
(3)リース契約により(1)に補助対象設備を提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの）
・上記に加え、次の(4)、(5)の要件にも適合する必要があります。
(4)県税に未納がないこと。
(5)暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
補助対象事業
（１）補助対象住宅
補助対象住宅は、次の(1)～(4)の要件にすべて該当するものであること。
(1) 県内に新築される戸建の専用住宅で、上記の(1)に該当する者が常時居住する省エネ住宅※１であること。
(2)県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店※２が施工する住宅であること。
(3)主要構造部（柱、土台）における県産木材※3の使用割合が35%以上であること。
なお、内装材等にも県産木材を使用している場合は、その使用量を加算した上で、使用割合を算出してもよい。
(4) BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書を取得すること。
※１）省エネ住宅の要件は、しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）
別表１をご確認ください。
※２）対象となる中小工務店については、FAQ（よくあるご質問）の問3-2、3-3、3-4をご確認ください。
※３）「しまねの木認証要領」に基づき「しまねの木認証センター」が認証した「しまねの木」とする。
（２）補助対象設備
補助対象設備は、（１）補助対象住宅に併せて導入する設備であって、交付要綱別表３に定める太陽光発電設備※１、蓄電池※２であること。
※１）FITやFIPの認定を取得しないものが対象です。また、発電した電力量の30％以上を住宅

主な条件

対象地域

島根県

申請者

法人・個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

公式情報で確認

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月25日

対象となる設備・工事