令和8年度 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

制度の概要

【手引き】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金補助事業実施の手引き
【チラシ】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金チラシ
3 制度概要
詳細は、要綱及び手引きを必ずご確認ください。
(1) 補助対象事業者
法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPAモデル等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。
(2) 補助対象事業
自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設（事業の用に供する部分に限る。）に供給する事業とします。（ただし、FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-inPremium）の認定を受けない設備に限ります。）
発電設備の種類
要件
太陽光発電
発電出力が10kW以上であること。
（太陽電池モジュールの日本産業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。）
風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電
詳細は、要綱・手引をご確認ください。
発電出力は、小数点以下の端数を切り捨てます。
10kW以上設置できるのか等、現地調査を希望する方は、「太陽光発電設備の導入提案」をご活用ください。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置するソーラーシェアリングも補助対象となります。（ソーラーシェアリングについて）
不特定かつ多数の者が利用する施設において、障害者等用駐車区画にソーラーカーポート（発電出力10kW未満）を設置する場合、「神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金」（地域福祉課所管）の対象となる可能性があります。
蓄電システムを設置する事業
補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。
(3) 補助額
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。
ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとします。
中小企業等である場合 → 補助対象経費
中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方
蓄電システム
自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、蓄電容量（小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）に1kWh当たり5万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とします。）
(4) 当初予算額
9億9,300万円
4 補助金の申請から交付ま

主な条件

対象地域

神奈川県

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

3,000万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月26日

対象となる設備・工事