中小企業省エネ改修等事業費補助金について

制度の概要

更新日：2026年04月01日
令和8年度 予算執行状況
令和8年8月19日現在 残高約200,000円
現在、上記残高の範囲でのみ、交付申請を受け付けています。
予算残高がなくなり次第、受付を停止します。
(予算の残状況等、情報は、随時更新しますが、タイムラグが発生する場合があります。)
事業の概要
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断等に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
(注)省エネルギー診断等は、各診断実施団体にてお申し込みください。
・東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話:03-5990-5087(https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office)
・一般財団法人省エネルギーセンター
電話:03-5439-9732(https://www.eccj.or.jp/)
申請受付期間(令和8年度)
令和8年4月1日から原則として令和9年2月27日(申込先着順。予算がなくなり次第受付終了)
対象者
補助金の交付申請日に以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)市内に有する事業者に対して、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者(注)その他市長がこれに準ずると認めるもの。
(注)法人又は個人で事業活動を行う者であり、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者。
(2)東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断または省エネコンサルティングおよび一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。
(3)納期の到来している市税を完納していること。
(4)工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること。ただし、完了届の最終提出受付日は令和9年3月12日とする。
(注)市が特に必要があると認めたときは、延長する場合があります。
(注)機器について、必ず納期の確認をお願いします。
(5)改修等を行う事業所の所有権を有しない場合又は他に当該事業所の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
(6)市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。
補助対象機器
省エネルギー診断等の結果に基づき導入する下記の機器・設備。
・空調設備
・照明設備
・その他省エネルギーに資する設備・機器
(例)太陽光発電設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器など
(補助対象となるものは、省エネルギー診断等の報告書にて指摘された設備・機器に限ります。)
(注)設備・機器は、全て未使用品且つ購入品であること

主な条件

対象地域

東京都国立市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

50万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月27日

対象となる設備・工事