令和8年度 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

制度の概要

≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。
≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。
例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
お知らせ
令和8年度（2026年度）の実施内容を公開しました。
令和8年度（2026年度）の募集は6月19日（金曜日）から開始いたします。
令和8年度（2026年度）のパンフレットを公開しました。
申込みにあたっては、下記の「補助対象者」及び「補助を受けることができる条件」をよくご確認ください。
令和8年度（2026年度） 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の概要
補助制度名
自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
対象者
企業、マンション管理組合等
※詳細については「補助対象者」をご確認ください。
対象機器
太陽光発電設備、定置用蓄電池
募集期間
令和8年（2026年）6月19日（金曜日） ～ 令和9年（2027年）1月29日（金曜日）
※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
申込みの注意点（重要）
※申込み時点で既に購入・設置に係る契約を完了している機器は補助対象外となります。
問い合わせ先
自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係
TEL：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後5時30分まで
（土曜・日曜・祝日及び12月29日～1月3日は受付していません）
申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌北十二条郵便局留め「自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係」
備考
本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト
令和7年度（2025年度）からの主な変更点（抜粋）
※制度の詳細については要綱及び要領を必ずご確認ください。
自家消費率の要件について（要領第2条第1項第1号）
改正前：自家消費型配線であること（発電量の50％以上を自家消費すること）。
改正後：発電する電力量の30％以上を自家消費したうえで、自家消費分も含めて50％以上を札幌市内で消費すること。
例１）発電する電力量の50％を自家消費する。⇒要件を満たす。
例２）発電する電力量の30％を自家消費し、20%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たす。
例３）発電する電力量の20％を自家消費し、30%を札幌市内の別施設で消費する。⇒要件を満たさない。
同一年度内における同一申請者による申込額の上限を撤廃
改正前：同じ申請者が複数の施設に対して補助を申込む場合、年度内の申込額の合計が500万円を超え

主な条件

対象地域

北海道札幌市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・集合住宅

補助上限

245万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事