大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を受け付けます

制度の概要

2026年3月31日
ページ番号：674788
大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を受け付けます
大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金について
大阪市では、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を令和8年4月27日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（トップリフター及び構内車両）の電動型等の低炭素型の導入を促進し、国土交通省が運用している「港湾のターミナルの取組に関する認証制度」において認証取得又は認証更新をめざすとともに、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進し、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献することを目的とするものです。
大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金
補助対象者
大阪港の外貿貨物取扱ふ頭（夢洲コンテナターミナル（C10～C12）、咲洲コンテナターミナル（C1～C4・C8～C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6～C7））において使用している、トップリフター及び構内車両（トラクターヘッド）（以下「対象荷役機械」という。）について、従来型（ディーゼル型）から電動型その他の低炭素型に更新を実施する事業者
補助対象経費
トップリフター及び構内車両（トラクターヘッド）（以下「対象荷役機械」という。）について、従来型（ディーゼル型）から電動型その他の低炭素型に更新する際に必要となる本体購入費
上記1に規定する場合であって、対象荷役機械を電動型に更新するときは、当該電動型対象荷役機械を充電するために必要となる充電設備の購入費用及び充電設備導入に係る設計・工事費用
補助金の額及び上限額
補助金の額は、補助対象経費（注）の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は、次の各号に掲げる対象荷役機械等の区分に応じ、当該各号に定める額のいずれか低い金額で、予算の範囲内において市長が定める額とする。
トップリフター 1台あたり30,000千円
構内車両（トラクターヘッド） 1台あたり14,000千円
充電設備（土木工事費含む。） 一式あたり15,000千円
（注）このとき、本補助⾦以外の国、府⼜は市町村等から交付決定がなされた⼜はなされる予定の補助額等がある場合は、当該補助額等を差し引いた補助事業者が実質的に負担する額を補助対象経費とし、加えて税制上、補助⾦は消費税の課税対象とならないことから、補助対象経費に消費税等相当額は含めないこととする。
申請方法等
提出書類
「大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金交付要綱」をご覧いただき、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金交付申請書（様式第1号）および下記の1から6の書類を各1部提出

主な条件

対象地域

大阪府大阪市

申請者

法人

建物・施設

公式情報で確認

補助上限

1,500万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月25日

対象となる設備・工事