令和8年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業

制度の概要

大阪市は、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、自動車の脱炭素化を図るため、令和8年7月7日（火曜日）から、集合住宅を対象とした「令和8年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業」を開始します。
大阪市は、令和12（2030）年度までに市域の乗用車保有台数のうち電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット車（PHV）（以下「EV等」という。）の割合を18パーセントとすることをめざしています。
EV等の普及には、本市世帯数の7割が居住している集合住宅へ充電設備を整備していくことが重要です。
国は集合住宅に対して、充電設備購入費（設備費）の2分の1以内及び工事費の全額（上限額の範囲内）を補助しています。
大阪市は、国の補助に加えて設備費及び工事費の一部を補助することで、集合住宅における充電設備の設置を促進します。
補助要件
補助要件の表
補助対象者
次の1～3をすべて満たすことが必要です。
1.次のA～Cをいずれか満たすことが必要です
A.大阪市に所在する集合住宅の管理組合又は集合住宅を所有する者
B.上記Aに規定する者から許諾を受け、大阪市補助金の交付を受けること
ができる充電設備（以下「補助対象設備」という。）を設置し、所有する
居住者又はリース会社等
C.新築分譲の集合住宅にあっては、販売事業者の許諾を受けている者
2.市税（個人市民税又は法人市民税）の滞納がないこと（管理組合は除
く）
3.令和8年度に国補助金（一般社団法人次世代自動車振興センターが行う
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入
促進補助金のうち、マンション等への充電設備設置事業（基礎充電）を対
象とした補助金）の交付決定を受けた者であること
補助対象設備
補助対象となる充電設備は次のとおりです。
・普通充電設備
・充電用コンセントスタンド
・充電用コンセント
1.基礎充電のため、大阪市に所在する集合住宅に属する駐車場に設置する
ものであること
2.当該集合住宅の居住者又は駐車場の契約者が使用する充電設備であるこ
と
3.令和8年度に国補助金の交付決定を受けた充電設備であること
補助金額
国は、補助対象経費（消費税含まず）のうち、充電設備の購入費（以下「設備費」という。）の2分の1以内、充電設備の設置工事費（以下「工事費」という）の全額（ただし上限あり。）を補助しています。
これに加え、大阪市が設備費及び工事費の一部を補助します（消費税含まず）。
大阪市の補助対象経費となる工事区分や工事項目は国と同一です。
（注）設備費及び工事費を合わせた大阪市補助金の額の合計は、国補助金の交付決定案件1件につき100万円を上限とします。
補助対象経費と補助金額の表
補助対象経費
設備費
設備費の2分の1以内
・国補助金確定額と同額を補助
工事費
国補助金交付上限超過分
・千円未満切捨て
・充電設備1口あたり20万円まで
充電設備設置に係る

主な条件

対象地域

大阪府大阪市

申請者

個人

建物・施設

集合住宅

補助上限

100万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月16日

対象となる設備・工事