令和８年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金を交付します

制度の概要

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更新日：2026年4月1日更新
太宰府市地球温暖化対策推進補助金（令和８年5月1日より受付を開始します。）
太宰府市では、2050年に市域の温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指すために、令和3年6月25日に太宰府市気候非常事態ゼロカーボンシティ宣言を発出しました。また、その中間目標となる2030年までに、国と同じく2013年度比で46％以上削減することを第四次太宰府市環境基本計画に掲げ、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してくこととしています。
市民の皆さまには、日ごろから省エネ行動やごみの減量など、地球温暖化防止のための取り組みにご協力いただいているところですが、削減目標を達成するためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーや次世代自動車が、これまで以上に普及していく必要があります。そうしたことから、戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池）を住宅に設置した人、次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車）を購入した人を対象に、補助金を交付することになりました。
先着順、予算の範囲内での受付となりますので、予算額に達した場合は、受付を終了します。
※この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
※補助対象および申請書類が令和７年度と異なりますので、詳しくは手引きをご確認ください。
令和8年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金の手引き [PDFファイル／187KB]
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補助対象および補助金額
補助対象
補助金額
戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電システム
出力1キロワットあたり
20,000円（上限100,000円）
蓄電池システム
容量1キロワットアワーあたり
25,000円（上限100,000円）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
100,000円
次世代自動車
電気自動車（ＥＶ）
燃料電池自動車（ＦＣＶ）
プラグインハイブリット自動車
（ＰＨＶ・ＰＨＥＶ）
50,000円
補助対象者
1.市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人（次世代自動車の補助を申請する場合は、太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされている人）
2.市税を滞納していない人
3.補助を受けた対象設備および次世代自動車を適切に維持管理ができる人で2年間利用状況報告書を提出できる人
補助対象の要件
戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池システム）
申請者自らが居住する市内の戸建住宅（賃貸のための住宅は除く）に戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム））を設置するもので、次のいずれにも該当する場合であり、令和7年4月1日以降に契約し設置した設備

主な条件

対象地域

福岡県太宰府市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

10万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月27日

対象となる設備・工事