【受付中】事業者用再エネ設備等設置補助金について＜太陽光設備・蓄電池>

制度の概要

更新日：2026年08月14日
制度の目的と概要
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
関係する例規等
東広島市補助金等交付規則
東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金交付要綱
受付期間
令和8年6月8日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
※予算上限に達した時点で受付を終了します。
受付状況
補助金申請受付状況
対象設備
予算
残額
太陽光発電設備
4,073千円
蓄電池
1,702千円
（令和8年8月13日時点）
予算の範囲内で交付決定を行います。
交付申請額が予算残額を超える事業計画がある場合は別途ご相談ください。
補助金申請の手引き
申請前に必ずご覧ください。
補助金申請の手引き(PDFファイル:1.6MB)
申請書類等チェックリスト(PDFファイル:496.2KB)
申請から補助金交付までの流れ
手引きに申請の流れ、注意事項等も記載しておりますのでご覧ください。
令和8年度補助金申請にあたっての注意事項
・東広島市が国の令和8年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2026年4月28日）より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。
・交付決定前の事前着工は認められません。交付期間までの期間（最長1ヵ月程度）を考慮し、申請を行ってください。
・補助金の申請にあたっては、適切な規模の設備設置のため、事前に省エネ診断を受診してください。
省エネ・節電ポータルサイト 省エネ最適化診断（有料）
環境共創イニシアチブ 省エネクイック診断（有料）
東広島市 スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援
必要書類
交付申請書類
・補助金交付申請時に、以下の書類を揃えて窓口へ持参または郵送により提出してください。必要書類が全て揃った時点で、申請を受け付けます。
・交付決定前に着工したもの、令和8年4月28日より前に工事請負契約を交わしたものは補助の対象となりません。着工前に交付決定が受けられるよう、工期にゆとりを持って申請を行ってください。
交付申請提出書類一覧
付番
提出書類
1
（別記様式第1号）補助金交付申請書(RTFファイル:72KB)
2
（別記様式第2号）事業計画書(Wordファイル:34.8KB)
3
（別記様式第3号）収支計画書(Wordファイル:23.4KB)
4
（別記様式第4号）誓約書(Wordファイル:16.7KB)
5
補助対象設備等の設置に要する費用の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書の写し、またはそれに準ずる書類
6
補助対象設備等の形状、規格等の仕様を説明する書類
7
補助対象設備等を設置する場所の図面及び現況

主な条件

対象地域

広島県東広島市

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

公式情報で確認

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事