美濃加茂市小規模企業者向け太陽光発電設備設置費補助金について

制度の概要

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更新日：2026年6月1日更新
１．制度の概要
本市では、温室効果ガスの排出削減を図り脱炭素社会を実現するため、市内小規模事業者の事務所又は事業所への太陽光発電設備の設置に対して、設置費用の一部を補助します。
２．申請受付期間
令和８年６月1日（月）～令和９年1月２９日（金）
※ 受付は、先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。
※ 必要書類が全て揃った時点で申請を受け付けます。
※ 予算を超過した日で受付を終了し、その日に提出のあった申請全ての中から抽選を行います。抽選となった場合は、別途、対象者へ連絡をします。
３．残り予算件数（令和８年７月８日現在）
残り予算件数は、１２件です（令和８年６月1日現在）。
なお、残り予算件数に関わらず、予算の範囲内で、申請を受け付けることが可能な場合もあります。
詳細は、環境課までお問い合わせください。
４．補助対象事業者
市内の自らが事業を営む建物を有する事業所（事業所との併用住宅を含む。）に太陽光発電設備を設置する者で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
その他、詳細な要件は「補助金の手引」をご確認ください。
≪主な条件≫
（１）自己託送を行わないこと。
※発電した電力を、電力会社の送電網を使って別の事務所へ送って使うこと。
（２）補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。（ただし、FIT又はFIP認定の併用可）
（３）発電した電力の３０％以上を事業活動により自家消費すること。
（４）対象設備を設置する事業所において、過去に省エネ診断等を受診し、又は、二酸化炭素の排出量の可視化等を実施していること。（ただし、実績報告の期限までに省エネルギー改善提案等を受診し、又は二酸化炭素の排出量の可視化等を実施できる場合はこの限りでない）
（５）法令やガイドライン等を遵守すること。
（６）市税等の滞納がないこと。
（７）市内施工業者と契約し、対象設備の設置を行うこと。
(８) 申請者自らが建物を所有する事業所に補助対象設備を設置すること。ただし、次の場合も条件を満たすものとします。
(ア) 申請者が『個人事業主』の場合：配偶者又は１親等内の血族が所有する建物に設置する場合
(イ） 申請者が『法人』の場合：役員、子会社等、親会社等が所有する建物に設置する場合
※(ア)又は（イ)に該当する場合は、建物の所有者の「承諾及び同意書」の提出が必要になります。事前に市担当者までご相談ください。
※申請者を含む共有名義の場合も「承諾及び同意書」の提出が必要になります。
（９）市からの補助金交付決定後に事業に着手し、令和９年３月１０日（水）までに事業を完了させ、市に完了実績報告書を提出できること。
※一般的に、事業の着手日は工事の契約をした日、事業の完了日は、補助対象設備の引き渡しを受け、工事代金の全額の支払い

主な条件

対象地域

岐阜県美濃加茂市

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

工場・事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

25万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事