令和8年度「日立市脱炭素設備導入促進事業補助金」の申請について

制度の概要

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更新日
令和8年4月16日
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用しています。
事業概要
「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップ、省エネ診断等（※1）で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る経費を支援します。
※1 「省エネ診断等」とは、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断等、市が実施する「脱炭素経営支援システム」を活用して策定した、脱炭素に向けたロードマップのほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施するエネルギー使用量やCO₂排出量の削減に向けた改善提案を目的とした診断等のこと。
※2 事業の詳細につきましては募集要領をご確認ください。
一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」（外部リンク）
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」（外部リンク）
茨城県 中小規模事業所省エネルギー診断（外部リンク）
「日立市脱炭素経営支援システム」の利用申込について
補助対象事業
「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップ、省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業
※ 申請時点で省エネ診断等を受診していること。
※ 申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」を登録（申請）していること。
※ 年間1t-CO₂以上の削減効果が見込まれること。
「日立市脱炭素経営支援システム」の申込について
補助対象経費
設備購入費
設備賃借料
工事費
運搬費 等
※ いずれも省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備に係る経費のみ対象となります。
※ 日立市内の本社又は営業所等において実施する取組が対象となります。
補助率・補助額
補助率：補助対象経費の3分の1以内
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）
※ 同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。
補助対象者
本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
市税を滞納していない方
暴力団関係者ではない方
みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
申請お手続き
以下の書類を下段の「お問い合わせ先・申請書提出先」までご提出ください。
補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
省エネ診断等を受けた助言提案の内容が確認できる書類（省エネ診断等の報告書又は日立市脱炭素経営支援システムを活用して策定したロードマップの写しなど）
補助事業に要する金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）
※ この他にも、追加で資料のご提出をお願いする場合がございます。
申請締切

主な条件

対象地域

茨城県日立市

申請者

法人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・店舗

補助上限

100万円

補助率

補助率：補助対象経費の3分の1以内 上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て） ※ 同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。 補助対象者

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事