令和8年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金（省エネ設備）

制度の概要

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
ご案内
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
申請前に、省エネルギー専門家による省エネ診断が必須です。
補助対象設備の導入をご検討されている方は、まずはこちらにお問い合わせください。
事前相談の内容に応じて、申請方法や必要書類をご案内します。
※申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。
【問合せ先】
堺市役所 環境エネルギー課
電話：072-228-7548
メール：kanene@city.sakai.lg.jp
関連補助金（再エネ設備）
市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備の導入をご検討中の方で
完全自家消費型とする場合は、「事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金【再エネ設備】」のページをご確認ください。
一定以上の余剰電力が発生する場合は、「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」のページをご確認ください。
令和8年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金の概要
予算額
990万円
補助対象設備・補助対象経費
区分
補助対象設備の種類
補助対象経費
省エネ設備
産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ・ファンなど）、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉
設備費
※導入する設備1種類において、補助対象設備費が 30万円以上であること
※未使用品であること
※設備費：補助事業の実施に必要な機器費、計測装置その他必要不可欠な付属機器の機器費
補助金額
補助対象経費×補助率3分の1以内
※1事業所あたりの補助上限額90万円
補助対象事業・補助上限額
補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記のいずれかの削減要件を満たす事業。
※令和9年（2027年）3月19日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。
※削減要件にかかるエネルギー計算は、専門家による省エネルギー診断報告書等の内容ではなく、本市の試算方法による。
【省エネ設備】
補助上限額
対象事業所全体でのエネルギー削減率
温室効果ガス削減量
90万円
5%以上※1
5t-CO2以上
45万円
1%以上
1t-CO2以上
※1 エネルギー削減率5%以上の要件で申請する場合は、温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。
申請期間
2026年4月1日から2026年12月18日17時まで
※先着順で受付します。
資料のダウンロード
パンフレット（省エネ設備）（PDF：902KB）
交付要綱（PDF：305KB）
様式（ワード：54KB）
様式（別紙）（エクセル：15KB）
同意書（ワード：30KB）
実施要領（PDF：165KB）
Q&A（PDF：260KB）
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令和8年度 主な補助要件
※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱(PDF:305KB)及び要領(PDF:165KB)を

主な条件

対象地域

大阪府堺市

申請者

法人

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

90万円

補助率

補助対象経費×補助率3分の1以内 ※1事業所あたりの補助上限額90万円 補助対象事業・補助上限額 補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記のいずれかの削減要件を満たす事業。

申請締切

2026年12月18日

対象となる設備・工事