住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度／札幌市

制度の概要

住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度
対象者
市民
※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元されます
対象機器
太陽光発電（リース又はPPA（電力購入契約））、定置用蓄電池（リース）
※2026年3月7日以降に運用を開始するものが対象。
※ローンや一括での購入を行う場合は、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」が利用できます。
申込募集期間
2026年4月16日（木曜日）～2027年1月29日（金曜日）
※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
完了届の提出期限
(消印有効)
(1)申込の完了後に補助対象機器の運用を開始する場合
補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、90日を経過する日
(2)申込の完了時点で補助対象機器の運用を開始している場合
札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」に記載されている発行日の翌日を起算日として、90日を経過する日
※算出した期限が2027年3月5日（金曜日）を過ぎる場合には、2027年3月5日（金曜日）が期限となります。
※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。
太陽光発電・定置用蓄電池に関する他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。
再エネ省エネ機器導入補助金制度（市民向け）
自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度（企業、マンション管理組合等向け）
再生可能エネルギー・省エネルギーに関するその他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。
新エネルギー・省エネルギー
パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。
また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡ください。
2026年度_住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度のご案内（PDF：948KB）
項目
本ページの内容は以下のとおりです。
補助制度の目的
補助対象機器、補助金額等
補助制度の募集期間
補助対象者
補助制度へ申し込むための要件
補助制度で対象となる事業
補助制度を利用できる事業者の一例
申込方法、完了報告など手続きについて
・申込方法
・完了報告
住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度Q&A（よくある質問）
本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式
リース・PPA利用者の声
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。
補助対象機器
補助金額
機器要件
太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円
(注)補助額の上限は、13万9千円です。
太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
余剰型配線又は全量自家消費型であること。

主な条件

対象地域

北海道札幌市

申請者

法人・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・集合住宅・戸建住宅

補助上限

13万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事