令和8年度 有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

制度の概要

ページID1005398
更新日
令和8年4月30日
補助金の概要
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により、本市における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する方に対し、補助金を交付します。
共通要件
県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した事業者によって設置されるものであること
本市の区域内に設置されるものであること
エネルギー起源二酸化炭素の排出量削減に効果があるものであること
各種法令等に遵守した設備であること
商用化され、導入実績があるものであること（中古設備は補助対象外）
他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て導入するものでないこと
リース設備又は第三者が所有するものでないこと
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと
設備ごとの補助金額・主な要件
補助対象設備
補助金額
主な要件
（1）太陽光発電設備（自家消費型）
7万円/kW（上限35万円）
蓄電池と同時に設置すること ※太陽光発電設備のみの申請はできません。
FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
発電する電力量の30%以上を自家消費すること
発電出力が10kW未満のものであること
既存の設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があること
その他国実施要領別紙2の2．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと
（2）蓄電池
価格(工事費込み・税抜き)（円/kWh）※の1/3（上限47万円）
※14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き) を上限とする
太陽光発電設備と同時に設置すること ※蓄電池のみの申請はできません。
据置型（定置型）のものであること
12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 以下の蓄電システムとなるよう努めること
20kWh以下のものであること
申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「蓄電システム登録済製品」として公表しているものであること
その他国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める交付要件を満たすこと
（3）コージェネレーションシステム（エネファーム）
価格(工事費込み・税抜き)の1/2（上限30万円）
一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること
その他国実施要領別紙2の2．エ（ヌ）に定める交付要件を満たすこと
国実施要領別紙2 （PDF 614.4KB）
補助対象者
自ら所有又は共有し、かつ居住する市内の戸建ての専用住宅に補助対象設備を設置する方
補助対象経費
国実施要領別表第1に定める経費
※機器保証料、消費税額及び地方消費税額等は、補助対象外です。
国実施要領別表第1 （PDF 110.0KB）
補助金申請の

主な条件

対象地域

和歌山県有田市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

47万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事