令和8年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金（再エネ設備）

制度の概要

更新日：2026年4月1日
ご案内
堺市内の事業所を対象に、再エネ設備（自家消費型太陽光発電設備）の導入費用の一部を支援します。
申請前に、専門家による発電シミュレーション実施が必須です。
導入をご検討されている方は、まずはこちらにお問い合わせください。
事前相談の内容に応じて、申請方法や必要書類をご案内します。
※申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。
【問合せ先】
堺市役所 環境エネルギー課
電話：072-228-7548
メール：kanene@city.sakai.lg.jp
関連補助金
コンプレッサー、変圧器等の省エネ設備を更新される場合は、「事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金【省エネ設備】」をご活用いただけます。
市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、一定以上の余剰電力が発生する事業は、「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」をご活用いただけます。
令和8年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金の概要
予算額
450万円
補助対象設備・補助対象経費
区分
補助対象設備の種類
補助対象経費
再エネ設備
太陽光発電設備（自家消費型）
工事費、設備費
※補助対象経費が 30万円以上であること
※未使用品であること
※設備費：補助事業の実施に必要な機器費、計測装置その他必要不可欠な付属機器の機器費
※工事費：補助対象設備の設置に向けた設計に要する経費を含む補助対象設備の設置に要する経費
補助金額
導入容量[kW]×15,000円
※1事業所あたりの補助限度額90万円
※導入容量は、モジュール又はパワコンのうち容量の小さい方
※補助限度額が補助対象経費（国等の補助制度を併用する場合、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額）を上回る場合は、補助対象経費を上限とする。
補助対象事業・補助上限額
補助対象設備を導入し、対象事業所全体で下記のいずれかの要件を満たす事業。
※令和9年（2027年）3月19日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。
※削減要件にかかるエネルギー計算は、専門家による省エネルギー診断報告書等の内容ではなく、本市の試算方法による。
【再エネ設備】太陽光発電設備（自家消費型）※1
補助上限額
90万円
導入容量10kW以上の補助対象設備を導入する事業
10万円
導入容量10kW未満の補助対象設備を導入する事業※2
※1 年間発電量が当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること。余剰売電を行う場合は、定置用蓄電池と併用する場合に限る。
※2 エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量を、1％以上又は1t-CO2/年以上削減する事業であること。
申請期間
2026年4月1日から2026年12月18日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
資料のダウンロード
パンフレット（再エネ設備）（PDF：590KB）
交付要綱（PDF

主な条件

対象地域

大阪府堺市

申請者

法人

建物・施設

事業所・オフィス

補助上限

90万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月18日

対象となる設備・工事