令和8年度 集合住宅向け太陽光発電・蓄電設備導入促進事業

制度の概要

補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）
※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。
蓄電池
導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下のシステムとなるよう努めること
家庭用規格：12.5万円/kWh 、 業務用規格：11.9万円/kWh
水素等関連設備
太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであって、CO2排出実質ゼロ水素等を製造等するものであること
水素等利活用設備
CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気を施設内や地域内に供給する事業であること
その他
原則、令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業が完了すること
市町村で実施される補助事業
以下の市町村においては、本事業と同様に環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助事業を実施していますので、活用をご検討ください。
なお、本事業との重複申請はできませんのでご留意ください。
京都市
令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金（外部リンク）
向日市
向日市ゼロカーボン推進補助金（外部リンク）
京丹後市
京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金（外部リンク）
南丹市
南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金（外部リンク）
福知山市
令和8年度に、環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の「脱炭素先行地域づくり事業」に採択されています。
採択された計画の概要（外部リンク）（環境省HP）
参考
本事業は環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
事業内容
事業計画書（PDF：7,317KB）
事業計画書別表（PDF：2,389KB）
事前評価チェックシート（PDF：23KB）
※事業計画書等は申請時の内容であり、予算編成や今後の検討状況によって変更します。
お問い合わせ
総合政策環境部脱炭素社会推進課
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話番号：075-414-4298
ファックス：075-414-4705
datsutanso@pref.kyoto.lg.jp

主な条件

対象地域

京都府

申請者

法人・管理組合・団体

建物・施設

集合住宅

補助上限

1,000万円

補助率

補助率 補助上限 太陽光発電設備 導入費用の1/3

申請締切

2027年1月29日

対象となる設備・工事