令和８年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金について

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令和８年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金について
日高川町は、地球温暖化対策の一環として、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに寄与するため、太陽光発電設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
太陽光発電設備を導入した場合の一例はこちら
補助対象者及び対象機器
補助対象者
補助金の交付の対象となる方は、次のいずれにも該当する方となります。
1.自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する者
2.住宅に蓄電池を設置する者
次のいずれかに該当する場合は、補助対象者とはなりません。
1.町税等を滞納している者
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは、暴力団員と密接に関係を有する団体である場合
3.拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
4.同一の補助対象設備に対し、過去に和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金の交付を受けたことのある者
5.上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者
補助金の対象機器
（１）太陽光発電設備（自家消費型）
（２）と同時に設置する太陽光発電設備であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
１ 国実施要領別紙２の２．ア（ア)に定める交付要件を満たすこと。
２ 本町の区域内に設置されるものであること。
３ エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
４ 各種法令等に遵守した設備であること。
５ 商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
６ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
７ リース設備又は第三者が所有するものでないこと。
８ ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。
９ 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
10 太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。
なお、増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること。
11 既存の太陽光発電設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があることに加え、以下のa～dを満たすこと。
a. リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること
b. 既存の太陽

主な条件

対象地域

和歌山県日高川町

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

40万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事