太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】

制度の概要

【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
呉市では，脱炭素社会を推進するため，市内で住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池を設置する市民に対し，環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し，予算の範囲内において補助金を交付します。
事業者向けの太陽光発電設備の補助金はこちら
予算執行状況
本補助金の予算執行状況はこちらをご確認ください。
対象設備
住宅用太陽光発電設備
主な要件は次のとおりです。詳細は，手引きを確認してください。​
個人（申請者）が戸建ての居住専用住宅の屋根に設置するものであること。
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満の設備であること。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定を取得しないこと。
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない設備であること。
この補助金により導入する太陽光発電設備で発電した電力量の３０％以上を，当該設備を設置する住宅の敷地内で自ら消費すること。
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。
商用化され，導入実績がある設備であること。
中古設備でないこと。
リース設備でないこと。
既存設備の置換や増設でないこと。
法定耐用年数（17年）を経過するまでの間，交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
家庭用蓄電池
この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電する設備であり，停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく，平時においても充放電を繰り返すことを前提としたものであること。
導入価格（設置に係る工事費を含み 消費税及び地方消費税の額を除く。） が 1kWh 当たり125,000 円以下 となるよう努めること。ただし，その適否を販売事業者に確認等しても困難と認められる場合は， 1kWh 当たり 155,000 円を上限 とすることができる。 この価格を算出 する際は， kWh 表示の小数点第２位以下を切り捨てた値を用いること。
据置型（定置型）であって，原則としてアンカーボトル等で固定された設備であること。
家庭用蓄電池（ 20kWh 以下）で あること。
蓄電池部（初期実効容量１．０ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり，蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
性能表示基準（初期実効容量，定格出力，保有

主な条件

対象地域

広島県呉市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

63万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事