釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)について

制度の概要

公開日 2026年06月12日
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
補助を受けることができる方
脱炭素先行地域において次のいずれかに該当する方。
(1) 脱炭素先行地域内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住を予定している方であって、当該施設等に太陽光発電設備等を設置しようとする方
(2) 脱炭素先行地域内に事業の用に供する施設等(第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。)を有し、当該施設等に太陽光発電設備等を設置しようとする方
脱炭素先行地域（対象区域）
新浜町１丁目、新浜町２丁目、東前町、浜町１丁目、浜町２丁目、浜町３丁目、魚河岸、港町１丁目、港町２丁目、天神町、只越町１丁目、只越町２丁目、只越町３丁目、大只越町１丁目、大只越町２丁目、大町１丁目、大町２丁目、大町３丁目、大渡町１丁目、大渡町２丁目、大渡町３丁目
脱炭素先行地域エリア範囲[PDF：7.79MB]
補助対象設備等
補助対象設備
要件
補助対象経費
太陽光発電システム
太陽光パネルを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、国実施要領別紙1に規定する事業の要件を満たし、かつ、国、地方公共団体その他の団体が実施する他の制度による補助金等の交付(申請中のものを含む。)の対象となっていないものをいう。
国実施要領別表第1のとおりとする。
蓄電池システム
太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電するための設備であって、国実施要領別紙1に規定する事業の要件を満たし、かつ、国、地方公共団体その他の団体が実施する他の制度による補助金等の交付(申請中のものを含む。)の対象となっていないものをいう。
【国実施要領別紙1（抜粋）】
１．事業の要件
ア 脱炭素先行地域に選定された地域において実施するものであること。
イ 脱炭素先行地域の目的の達成のために必要な事業であること。
ウ エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
エ 各種法令等に遵守した設備であること。
オ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
２．交付対象事業の内容
ア 再エネ設備整備
（ア）太陽光発電設備
事業実施主体
民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る。以下同じ。）
交付率等
２／３以内
交付要件
a 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
b 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）

主な条件

対象地域

岩手県釜石市

申請者

法人

建物・施設

工場・事業所・オフィス・店舗・戸建住宅

補助上限

31万円

補助率

交付率等 ２／３以内 交付要件 a　本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

申請締切

2026年10月30日

対象となる設備・工事