令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

制度の概要

新着情報
予算に対する受付金額の割合：約70％(令和8(2026)年8月18日現在)
令和8(2026)年度の申請受付開始日：令和8年(2026)年5月11日(月曜日)
本年度より補助金申請受付を業務委託しております。補助金申請に関する問い合わせ・書類の送付先は、事務局（TEL：0282-88-0256（受付時間：平日9時00分～17時00分））までお願いします。
※事務局の詳細はこちらをクリック
本県実施の当補助金について、誤解を招く説明が記載された広告等の事例が確認され、問い合わせが寄せられています。設備の導入に際しては、ご注意ください。
1.事業概要
目的・概要
自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を支援し、物価高騰の影響を受ける県民の負担軽減を図ります。
【チラシ】個人住宅用太陽光設備導入支援のご案内（PDF：243KB）
交付要領
個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領（PDF：570KB）
2. 申請期間
令和8(2026)年5月11日（月曜日）～同年10月30日（金曜日）
1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。
(例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。
3.予算額等
予算額：2億6900万円
受付予定件数：約500件
4.補助対象
(1)対象者
県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人
(2)対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
＜申請が可能な導入パターン＞
太陽光発電設備（単独）
蓄電池（単独）
太陽光発電設備＋蓄電池
×
○
1 新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となります。
（すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です）
2 太陽光発電設備と蓄電池、どちらの要件も満たす場合のみ補助対象となります。
3 リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です。
(3)主な要件
【太陽光】
未使用品の導入であること。
本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上（※）を自家消費すること。
※蓄電池に貯めた電力分含む
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
発電量を計測する機器を備えること。
【蓄電池】
国の補助事業における補

主な条件

対象地域

栃木県

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

28万円

補助率

補助率 補助上限額 太陽光発電設備 7万円／kW（定額）

申請締切

2026年10月30日

対象となる設備・工事