令和8年度 太陽光発電設備導入補助金（蓄電池併設型）（前期）

制度の概要

担当課：熊本市脱炭素戦略課（熊本市役所 ７階）
TEL：096-328-2355
補助概要
補助額 1 件につき８万円
補助枠 ８０件（先着順）
申請期間 令和８年 5 月１１日（月）～令和８年１０月３１日（土）
補助対象者
申請日時点で 、市内に所在する 太陽発電設備（太陽電池 +パワーコンディショナ）及び蓄電池 を
導入した戸建住宅に自ら（又は生計を一にする家族が）居住する者
（本人か家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る）
補助対象事業に係る契約の発注者であること
ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで契約の発注者が異なる場合は、いずれかの契約の発注者で
あること
市税の滞納がない者
熊本市暴力団排除条例 （平成２３年条例第９４号） 第２条第１号から第３号までの規定に該当しな
い者
補助対象事業
令和８年（２０２６年） ３月１日～令和９年（２０２７年） ２月末日までの間に事業が完了 （代金
の支払い及び引渡しが完了）したものであること
※太陽光発電設備と蓄電池とで事業完了日が異なる場合は、先に設置した設備の事業完了日が、後に
設置した設備の事業完了日の１年以内のものであること
太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力がいずれも１kＷ以上であること
蓄電池が国の ZEH 補助において、補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの
ZEH 補助における蓄電システム登録済み製品一覧(外部リンク)
太陽光発電設備及び蓄電池について、戸建住宅の敷地内で使用されるもの
(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること
設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品(未使用品)であること
設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助対象者が所有するものであること
※ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有者が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有
する者であり、その他の設備は生計を一にするものが所有するものであること
(リースその他補助対象者等に所有権がないものは対象外)
補助対象経費が４０万円以上であること
令和 8 年度（2026 年度）
太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)（前期）
補助対象経費
太陽光発電設備及び蓄電池の購入費
※値引きがある場合は、値引き後の金額とし、工事費・配送費等の諸経費や消費税相当額は控除した額
必要書類※交付申請書兼実績報告書以外写し可
書類説明 例 補足情報
交付申請書兼実績報告書（様式第３号） オンライン（ LoGo フォーム）で申
請を行う場合は不要。
補助対象経費の内訳等契約内容が
確認できる書類
契約書、注文書、
見積書等
内訳として 太陽光発電設備・ 蓄電池
の金額、型番 が確認できる必要があ
る。
契約に変更があった場合は最終的な
契約内容が分かるものを提出するこ
と。
補助対象経費の型番とメーカーの提示し
た型番が照合できる書類 カタログ等
蓄電池はパッケージ型番（蓄電池本

主な条件

対象地域

熊本県熊本市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

8万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年10月31日

対象となる設備・工事