【事業者向け｜省エネ・再エネ】水力発電導入促進支援事業費補助金の追加公募が始まっています

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【省エネ・再エネ】国・県の事業者むけ補助事業などを紹介します
ページ番号1004551
更新日
令和8年10月9日
国や岩手県が行っている、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に向けた事業者むけの支援事業をご紹介します。 また、国や岩手県で行っている環境配慮に関する認証制度もご紹介します。
・(国)省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）の第4次公募が始まっています。（令和8年10月9日更新）
・(国)水力発電導入促進支援事業費補助金の追加公募が始まっています。(令和8年9月30日更新)
(国)水力発電導入促進支援事業費補助金
国では、中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する事業に対し、経費を補助する事業を実施しています。(執行団体 一般財団法人新エネルギー財団)
補助対象事業
(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)
補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
公募期間
2026年9月28日から2026年10月28日まで
問い合わせ先
一般財団法人 新エネルギー財団 03-6810-0371
詳細は以下のページをご覧ください。
水力発電導入促進支援事業ホームページ(一般財団法人新エネルギー財団のサイト)（外部リンク）
(国)省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）
国では、省エネルギーの推進を目的に、工場・事業場全体と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援する事業を実施しています。
補助金の種類
（1）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネをご検討の方
（2）省エネルギー投資促進支援事業費

主な条件

対象地域

岩手県花巻市

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

工場・事業所・オフィス

補助上限

2,000万円

補助率

補助率 補助対象経費の2分の1以内 補助上限額 (1)一般：50万円

申請締切

2026年10月28日

対象となる設備・工事