令和8年度 長崎市太陽光発電設備等導入補助金

制度の概要

対象設備の詳細は、長崎市太陽光発電設備等導入補助金の手引き （Wordファイル／72KB）をご覧ください。
表1
区分
補助対象事業
太陽光発電設備
主な要件
⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。
⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。
⑶ 設置された太陽光発電設備は、新品（未使用品）であること。
⑷ 設置された太陽光発電設備は、定格出力が1Kw以上10Kw未満のものであること。
⑹ 設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。
⑺ Fit・Fip制度の認定を受けていないこと
⑻ 発電した電力の（個人の場合）30％以上を自家消費、（中小企業者の場合）50％以上（うち30％以上は中小企業者の自家消費）を長崎県内の需要家が消費すること
⑼ 自家消費の実績を報告すること
⑽ 他の詳細な要件は、国実施要領（地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領）別紙2の2ア（ア）のとおり
蓄電池
※太陽光発電設備と同時設置に限る。
⑶ 設置された蓄電池は、新品（未使用品）であること。
⑷ 設置された蓄電池は、1Kwh以上のもので、定置用のものであること。
⑸ 設置された蓄電池は、補助対象者が自ら保有するものであること。
⑹ メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
⑺ 他の詳細な要件は、国実施要領（地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領）別紙2の2ア（イ）のとおり
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補助対象者
次の要件をすべて満たす方
表2
個人の方
中小企業者の方
下記のア～ウのいずれかに該当するかた
ア 長崎市民であるかた
イ 実績報告書を提出する日までに長崎市民であるかた（例：令和8年度中に長崎市に転入予定の方で、新築住宅に居住開始するかたなど）
ウ 単身赴任等により本市以外に住所を有する方で、生計を一にする方が長崎市民であるかた
長崎市にある住宅の所有者であって、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を新たに設置するかた
長崎市内の事業所等に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者
（共通事項）
市税等の滞納がないこと
暴力団員並びに暴力団関係者でないこと
補助額(率)・補助限度額・補助対象経費
表3
補助対象設備
補助額(率)※
補助限度額
補助対象経費（消費税除く）
個人：7万円/Kw
中小企業者：5万円/Kw
と補助対象経費のいずれか少ない方の額
35万円
購入費用および設置等の工事費用
5万円/Kwhと補助対象経費
の1/3のいずれか少ない方の額
25万円
※1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。
申請期間
令和8年11月30日（月曜日）まで
※申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。
申請時提出書類
【提出書類】
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）
【添付書類】
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業計画書

主な条件

対象地域

長崎県長崎市

申請者

法人・個人

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

35万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年11月30日

対象となる設備・工事