令和8年度 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金

制度の概要

令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金申請の手引き (PDF形式、12.69MB) 別ウィンドウで開きます
補助対象事業及び受付状況(令和8年8月21日現在)
受付状況等
補助対象
補助金額
募集件数
残件数
太陽光発電
上限8万円(2万円/kW×4kWまで)
約140件
約112件
エネファーム
上限4万円
約200件
約196件
蓄電池
上限5万円
約117件
ZEH
上限25万円
約20件
約19件
補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。
先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します。
申請期間等について
申請期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月1日(月曜日)
対象者及び要件
要件
①
・対象設備については、自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。以下同じ。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。
・ＺＥＨについては、自ら居住するために市内にＺＥＨ(未入居の新築物件に限る。)を新築又は購入した個人であること。
②
補助対象者が対象設備又はＺＥＨを自ら購入し所有すること。
③
補助金申請時において、市税を滞納していないこと。
④
設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
⑤
過去にＺＥＨの新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
⑥
「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。
⑦
暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
⑧
・太陽光発電設備については、電力会社との接続契約(系統連系)が令和8年3月1日以降であること。
・エネファーム及び家庭用蓄電池については、設置・引渡日が令和8年3月1日以降であること。
・ＺＥＨについては、引渡日が令和8年3月1日以降であること。
補助対象事業
(1)と(2)の併用申請はできません。
(1)太陽光発電・エネファーム・蓄電池
補助対象事業は、未使用品であり、交付申請時において、次に掲げる対象設備を住宅に設置する事業とします。
対象設備
補助対象要件
・電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連携され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されていること。
・全量買取でないこと。
・一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（別ウインドウで開く）において設備認定に係る型式登録がされているもの。
→上記リンク先ページ右側の「太陽光パネル型式リスト(PDF)」より、ご確認ください。
一般社団法人燃料電池普及促進協会【ＦＣＡ】で指定されているもの。
国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【ＳＩＩ】が公表する
蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。
(2)ZEH
補助対象事業は、「ＺＥＨの定義(改定版)＜戸建住宅＞(平成31年2月経

主な条件

対象地域

大阪府東大阪市

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

25万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月1日

対象となる設備・工事