令和8年度 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金

制度の概要

【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）
お知らせ
「よくある質問」の追記について（令和8年8月25日更新）
■主な更新内容
補助申請額の算定方法・計算例の追加／複数施設での申請や、追加申請・分割申請の取り扱いについて／LED照明の型番が不明・撮影困難な場合の手続きについて／年度をまたぐ事業（次年度への分割導入）の考え方について
詳細につきましては、「よくある質問（8月26日更新版）（PDF：912KB）」のファイルをご確認ください。
【重要なお知らせ】「よくある質問」の一部修正について（令和8年8月7日更新）
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金に関する「よくある質問」につきまして、一部に誤解を招く表現がございましたため、内容を修正いたしました。
申請をご検討中の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
■主な修正箇所（事業者が複数の施設で事業を実施する場合の「交付上限額」の取り扱いについて）
交付要綱に定める上限額（太陽光発電設備600万円、蓄電池120万円、LED照明150万円）は、「施設ごと」ではなく「1法人（事業者）あたり」に適用される旨を明確化しました。（複数施設の補助額を合算して上限額を判定します）
あわせて、高効率給湯器を大規模に導入する場合の取り扱いについて追記しております。
詳細につきましては、「よくある質問（最新版8月7日更新版）」のファイルをご確認ください。
宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。
補助金チラシ（PDF：898KB）
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金について
詳細については、必ず「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱」をご覧ください。
補助対象者
補助対象者は県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人又は法人（個人事業主含む）です。
個人：宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
法人：宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主
補助対象
ひなたゼロカーボン加速化事業
事業区分
事業内容
対象者・補助率
太陽光発電設備導入
自家消費を目的とした
太陽光発電設備の導入経費を支援
注意：FIT・FIP売電は対象外
個人：1kWあたり3.5万円（21万円上限）
法人：1kWあたり3万円（600万円上限）
〈補足〉
法人はBCPの策定または県と県産業振興機構の脱炭素化支援を受けることにより補助率が増になります。
蓄電池導入
蓄電池の導入経費を支援
注意：太陽光発電設備と同時導入に限る
個人：3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）
法人：3分の1以内

主な条件

対象地域

宮崎県

申請者

法人・個人事業主・個人・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

600万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月4日

対象となる設備・工事