令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

制度の概要

2026年4月13日
滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人用既存住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修、高効率給湯器等など再エネ・省エネ設備を導入・設置する取組に対する補助金制度を実施しております。
住宅における省エネ性能の向上や再エネ設備の導入は、温室効果ガス排出量の削減だけではなく、快適な住環境の実現や光熱費の削減、災害への備えなどにもつながります。
【新着情報】（県政eしんぶん等）
2026年5月12日_令和8年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 説明会を開催します
2026年5月25日 令和8年度滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の受付を開始します。
2026年7月30日 令和8年8月6日はびわ湖花火大会のため持参での申請書受付ができません。（淡海環境プラザの休館について（淡海環境保全財団HPへ））
補助対象設備および補助金額
補助対象設備および補助金額については、以下のとおりです。
●令和7年度からの主な変更点
(1)重点対策加速化事業の申請区分を再エネ分と省エネ分に分割します。
重点対策加速化事業の申請区分を再エネ分と省エネ分に分割します。
重点対策加速化事業（再エネ分）:太陽光発電システム、蓄電池
重点対策加速化事業（省エネ分）:高効率給湯器、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、断熱改修
令和7年度に実施した​​促進区域内再エネ導入推進事業は、重点対策加速化事業（再エネ分）に統合します。
促進区域内の補助金額および要件は、令和7年度の促進区域内再エネ導入推進事業と同様ですが、新築住宅は対象外とします。
(2)国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」の活用
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)を活用し、物価高騰対策として、重点対策加速化事業（省エネ分）に対する補助金の予算枠を拡大したため、より多くの方にご利用いただけます。
(3)登録申込制度に有効期限を設けます
有効期限は登録時期によらず、令和8年12月28日（月）とします。
有効期限を超過した場合、登録は失効します。
基本対策推進事業の対象設備
対象設備
補助金額
主な要件
太陽光発電
4万円
FIT（固定価格買取制度）の事業計画認定を受ける場合 （別に下記1の補助要件あり）
高効率給湯器 (エネファーム)
6万円
燃料電池普及促進協会が登録した機器を設置する場合（別に下記2の補助要件あり）
高効率給湯器 (エネファーム以外)
2万円
年間給湯保温効率等が一定以上の機器を設置する場合（別に下記2の補助要件あり）
太陽熱利用システム
JIS規格に準拠しているものまたは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）に認定された機器を設置する場合（別に下記2の補助要件あり）
蓄電池
5万円
太陽光発電シ

主な条件

対象地域

滋賀県

申請者

個人

建物・施設

戸建住宅

補助上限

35万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月10日

対象となる設備・工事