令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

制度の概要

自家消費型太陽光発電設備
補助対象数
1基まで
補助金額（千円未満切り捨て）
5万円/kW【上限25万円】
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
補助対象経費
購入及び工事にかかる費用（既存設備の処分料、消費税等は除く）
※市内に本店または支店を有する店または事業所において購入するものであること（インターネット販売で購入するものを除く）
蓄電池
対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1【上限35万円】
※蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切り捨て
※太陽光発電設備と併せて申請するものであること（蓄電池のみの申請は不可）
補助対象者
（1）補助金の交付の申請時点において、青森市の住民基本台帳に記録されており、かつ、居住しているかた
（2）補助金の交付の申請日までに納期限が到来した市税に未納の額がないかた
（3）本人及び本人と同一世帯に属するかたが、この補助金の交付の決定を受けていないこと
（4）本人及び本人と同一世帯に属するかたが、この補助金の交付の申請に係る補助対象設備について、この補助金以外に、国の補助金または他の地方公共団体、団体、企業等からの補助金等（国からの支援を受けた補助金等に限る。）の交付を受けていないまたは交付を受ける予定がないこと
（5）本人及び本人と同一世帯のかたが、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にないこと
補助対象要件
（1）新品であること
（2）商用化され、導入実績があるものであること
（3）市内に本店または支店を有する店舗または事業所において購入するもの（インターネット販売で購入するものを除く。以下同じ。）であること
（4）令和9年1月29日までに設置及び代金の支払いを完了すること
（5）市内の自らが所有し居住するまたは自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に設置する太陽光発電設備であること（PPA・リースにより導入されるものを除く。）
（6）国実施要領別紙2の2ア（ア）の表に掲げる交付要件を満たすこと
（7）太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
（8）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと
（3）市内に本店または支店を有する店舗または事業所において購入するものであること
（5）市内の自らが所有し居住するまたは自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池であること（PPA・リースにより導入されるものを除く。）
（6）国実施要領別紙2の2ア（イ）の表に掲げる交付要件（複数者からの見積の取得または販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否の確認等を行った者にあっては、dに掲げる交付要件を除く。）を満たすこと
（7）法定耐用年数を経過する

主な条件

対象地域

青森県青森市

申請者

法人・個人・管理組合・団体

建物・施設

戸建住宅

補助上限

35万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2026年12月28日

対象となる設備・工事