2026年度（令和8年度）事業者向け省エネ診断補助金交付事業について

制度の概要

事業所での省エネ診断の受診を支援します
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、省エネ診断を受診する市内の事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する「福山市事業者向け省エネ診断補助金交付事業」を実施します。
省エネ診断とは
専門家が事業所（工場、店舗、事務所等）を訪問し、電気や燃料等エネルギーの使用状況等を調査・分析します。調査・分析した内容をもとに、省エネやコスト削減につながる提案を受けることができるものです。また、省エネ設備等の導入については、次の補助金を活用することもできます。
事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業​
グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金
目次
１ 申請期間
２ 補助対象者
３ 対象となる省エネ診断等
４ 補助金額
５ 必要書類(様式)
６ 申請方法(電子申請システム・郵送)
７ 要綱・ちらし
2026年（令和8年）5月25日（月曜日）～2027年（令和9年）2月28日（日曜日）
※予算の範囲内で先着順に受け付けます。 ​
補助金の交付を受けることができる者は、次の(1)、(2)、(3)、(4)のいずれにも該当する者です。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）に掲げる会社及び個人
イ 前年度または直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所で、会社法上の会社に該当しないもの（「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「協同組合」等）
(2) 市内に事業所（本店、支店、営業所、事務所その他いかなる名称であるかを問わず、事業を行うために必要な施設をいう。）を有して事業活動を行う者
(3) 市税を滞納していない者
(4) この要綱による補助金の交付を過去に受けていない者
なお、次の各号のいずれかに該当する者は，補助の対象となりません。
・暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成24年条例第10号。以下「条例」という。〕第2条第2号の暴力団員をいう。）
・暴力団員等（条例第2条第3号の暴力団員等をいう。）
3 対象となる省エネ診断
〇一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
〇一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「ウォークスルー診断・ＩＴ診断・伴走支援」
4 補助金額
受診費用の1／2 上限金額：５万円
(千円未満切捨て、税抜)
5 必要書類 (事前の申請は不要です)
１
福山市事業者向け省エネ診断補助金交付申請書（様式第１号）
[Wordファイル／31KB]
[PDFファイル／159KB]
２
誓約書（様式第２号）
[Wordファイル／20KB]
[PDFファイル／299KB]
３
受診した

主な条件

対象地域

広島県福山市

申請者

法人・個人事業主

建物・施設

工場・事業所・オフィス・店舗

補助上限

5万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月28日

対象となる設備・工事