令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金

制度の概要

更新日：2026年09月14日
令和8年度の重要な変更点及び重要事項
令和8年度の重要な変更点及び重要事項は下記のとおりです。
既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。
（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。
FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。
令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。
補助制度の概要
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。
対象設備・補助額・条件等について
個人向け設備一覧
太陽光発電設備・蓄電池
詳細ページはこちら
コージェネレーションシステム
（エネファーム）
高効率給湯器
事業者向け設備一覧
申請状況（令和8年度 9月14日現在）
個人
予算額（予定）
申請件数
申請額
予算残額（見込み）
太陽光発電設備
26,240,000円
39件
13,580,000円
12,660,000円
蓄電池
16,520,000円
31件
11,196,000円
5,324,000円
25,000,000円
46件
15,750,000円
9,250,000円
15,000,000円
18件
4,047,000円
10,953,000円
事業者
20,000,000円
3件
17,700,000円
2,300,000円
6,000,000円
0件
0円
交付申請額が予算残額以上の場合、予算残額を増加できる可能性がありますので、事前に市にご相談ください。
リース契約の場合
戸建住宅
3,360,000円
1,680,000円

主な条件

対象地域

大阪府和泉市

申請者

法人・個人事業主・個人

建物・施設

事業所・オフィス・店舗・集合住宅・戸建住宅

補助上限

40万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年2月1日

対象となる設備・工事