令和8年度屋根上太陽光発電等導入加速化事業（補助金）のお知らせ

制度の概要

【令和8年度の受付を開始しました。】
令和8年度屋根上太陽光発電導入加速化事業については、会計事務の電子化に伴い、電子メールによる申請のみとさせていただきますので、ご了承ください。
1 事業の趣旨
脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、高い自家消費率などの要件を満たす太陽光発電設備（家庭用、業務用）および蓄電池設備（家庭用のみ）を整備する事業に対し、補助金を交付し支援します。​
2 補助の対象と補助金額
補助対象区分
補助金額
太陽光発電（家庭用：10kW未満）
発電出力（※1）（※2）1kWあたり7万円
上記に関わらず、
・ ソーラーカーポートを導入する場合は、補助対象経費に3分の1を乗じた額
・ 建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、補助対象経費に5分の3を乗じた額
・ 建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、補助対象経費に2分の1 を乗じた額
ただし、100 万円を上限とする。
太陽光発電（業務用）
発電出力（※1）（※2）1kWあたり5万円
ただし、1,000 万円を上限とする。
蓄電池（家庭用：20kWh以下）
補助対象経費の3分の1
（上限：50万円を上限とする）
※1 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値
※2 小数点以下切り捨て
3 補助対象要件（一部）
PPA（電力購入契約）、リース契約でも申請可能（※）。
市内における設備の整備であること。
各種法令などを遵守した設備の整備であること。
商用化され、導入実績があるもので、未使用の設備の整備であること。
J－クレジット制度への登録を行わないこと。
FITおよびFIPの認定を取得しないこと。
自己託送を行わないものであること。
処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまでの間、継続して使用されるものであること。
補助対象設備について、国および市から補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。また、国の法律または予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施される県の補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。
PPAまたはリース契約の場合、PPAまたはリース事業者に対して補助金を交付したうえで、補助金額相当分（福島県内に本社を有する企業の場合は5分の4相当とすることができる。）がサービス料金から控除されるものであること。
※ 対象となるPPAまたはリース契約の要件については、補助金交付要綱別表1 [PDFファイル／290KB]をご確認ください。
その他、詳細な要件については、補助金交付要綱別紙 [PDFファイル／308KB]を必ずご確認ください。
4 補助対象者の要件（一部）
次のいずれかに該当する方
市内に住所を有する個人（※1）
事業期間内に市内へ転入することが確実である個人
市内に事業所、事務所を有する法人
事業期間内に新たに市

主な条件

対象地域

福島県喜多方市

申請者

法人・個人

建物・施設

事業所・オフィス・戸建住宅

補助上限

50万円

補助率

公式情報で確認

申請締切

2027年3月19日

対象となる設備・工事