【受付中】大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金の募集について

制度の概要

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【受付中】大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金の募集について
電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等が行うエネルギーコスト削減の取組を支援します。
この支援では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の上乗せ補助制度となる「大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」を交付します。
１ 制度概要
「チラシ」をダウンロードする（PDF：691kB）
(1) 補助対象者
以下全ての要件に該当する者が対象です。
ア. 市内に事業所又は店舗を有していること。
法人の場合
○市内に本社又は事業所等が所在していること
※倉庫のみ市内にある等、事業の実態が市外にある場合は対象となりません。
個人事業主の場合
○市内で事業を行っていること
※個人事業主の住所が市外にある場合でも事務所等が市内にある場合は対象となります。
※個人事業主で市外に店舗を有し、市内に居住している場合は対象外となります。
イ. 「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和８年２月以降の交付決定）」の補助金の確定を受けた、
又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和８年２月以降の交付決定）」の補助金の確定を受けた者。
ウ. 上記県の補助金で実施した補助事業の実施場所が大田市であること。
※本社が大田市で市外に店舗を有し、市外の店舗で県の補助事業を実施して省エネ器具等を導入した場合は、対象外です。
エ. 市税等の滞納がないこと。
オ. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
カ. 大田市市暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※ア～カに掲げる者のほか、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者は対象外となります。
※県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金については以下のサイトをご覧ください。
・島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（外部サイト）
・島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（外部サイト）
(2) 補助限度額・補助率
ア. 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた者
県の補助金の受給要件
大田市
補助率
限度額
県の補助率が1/2以内の事業者
（中小企業）
県補助金の確定額の1/2以内
（千円未満切捨て）
180万円
県の補助率が2/

主な条件

対象地域

島根県大田市

申請者

法人・個人事業主・管理組合・団体

建物・施設

事業所・オフィス・店舗

補助上限

180万円

補助率

県の補助率が1/2以内の事業者 （中小企業） 県補助金の確定額の1/2以内 （千円未満切捨て）

申請締切

2027年1月29日

従業員数に関する記載

従業員数20人以下

対象となる設備・工事